個人事業主の産休育休とは？もらえるお金と使えるサービス

妊娠・出産を考えている個人事業主の方にとって、その前後の仕事やお金、そして子育てのことは不安に思うことも多いのではないでしょうか。

会社員であれば、以下のような産休・育休を取得することが可能です。

• 産前休業：出産予定日の6週間前から請求により休業できる。
• 産後休業：出産の翌日から8週間は就業不可。6週間を過ぎれば本人の請求と医師の認定により就業できる
• 育児休業：1歳に満たない子どもを養育する男女労働者が会社に申し出ることで、子どもが1歳になるまで休業できる。

ところが、フリーランスや経営者といった個人事業主の場合、上記の休業を取得することができません。

なぜなら、これらの休業は「雇用される労働者」を対象に設定された制度だからです。

それ以外にも、出産に関するお金にも、個人事業主と会社員では違いがあります。

今回は個人事業主がもらえるお金ともらえないお金、個人事業主の産前産後の働き方、そして産後も仕事を続けるためコツについてご紹介します。

個人事業主がもらえる出産に関するお金

個人事業主が出産に関してもらえるお金は「出産育児一時金」と「児童手当」の2種類です。

その他に、「妊婦検診の費用補助」「国民年金保険料の免除」があり、こちらは直接お金をもらえるわけではありませんが、負担を軽減できる制度があります。

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産時に受け取れるお金で、子ども1人につき42万円が支給されます。

国民健康保険から支払われ、受け取るには申請が必要です。

厚生労働省の資料によると、出産費用の平均は令和元年度の速報値で約46万円とされています。

厚生労働省の資料はこちらから

この費用を出産一時金でほぼまかなうことができるのです。

児童手当

児童手当は、自治体から支給されるお金です。

出産後、子どもが中学校を卒業するまでの間受け取ることができます。

金額は月額1万円～1万5,000円で、子どもの年齢や人数、また所得によって変わります。

詳しくは内閣府のホームページをご確認ください。

内閣府のホームページはこちらから

妊婦検診の費用補助

妊娠の届出をする際に受け取る母子手帳と一緒に補助券が交付されます。

これは、妊婦が出産までに受けるべきとされる14回の検診費用を補助するものです。

検診の際に病院に渡すことで、費用負担が軽くなります。

国民年金保険料の免除

国民年金の第1号被保険者（自営業、農業者など）は出産予定月の前月から4か月間にわたって、国民年金保険料が免除されます。

しかもこの期間は保険料納付済期間とみなされるので、将来受け取る老齢年金の受給額が減りません。

自治体の国民年金窓口への届出が必要なので忘れずにチェックしておきましょう。

個人事業主がもらえない出産に関するお金

会社員がもらえて、個人事業主がもらえないお金が「出産手当金」と「育児休業給付金」です。

「出産手当金」は出産前の42日間と出産後の56日間の期間のうち、仕事を休んだ日数分の給与のおよそ2/3を支給する制度です。

「育児休業給付金」は子どもの1歳の誕生日前日までにの期間のうち、育児休業を取得した日数分の給与の2/3～半分を支給する制度です。

どちらも働けない期間の給与の保障となる制度です。

「出産手当金」は健康保険から、「育児休業給付金」は雇用保険からお金が支給されるので、どちらも加入していない個人事業主は受け取ることができません。

個人事業主の産前産後をどう過ごす？

個人事業主の場合、産休・育休のような制度はなく、またそれに対応する「出産手当金」「育児休業給付金」といったお金も受け取れません。

しかし、裏を返せば制度がない分、仕事をするのか休むのか自分で自由に調整できるということでもあります。

会社員は一般的には産後1年ほどで仕事に復帰し、フルタイムにせよ時短勤務にせよ会社の枠組みの中で勤務しなければいけません。

個人事業主であれば、出産予定日直前まで働いて産後すぐに復帰することも、産後はしばらく休業し子育てに専念することも選べます。

自分の生活リズムや、育児スタイルに合わせて仕事に対応できるのです。

仕事を続けるための出産準備

産前産後は体調が不安定になりがちです。

仕方のないこととはいえ、それで仕事に穴を開け顧客に迷惑をかけるようなことになれば信用に傷がつき、産後の仕事や収入に影響します。

産後の仕事復帰を考えているのであれば、出産前半年を目安に、以下のような準備をしておきましょう。

• 取引先に仕事ができない期間を伝えておく
• 必要であれば自分の業務を代行してもらえる代理を見つける
• 新規の仕事は無理に受けない
• 本業以外の雑務（伝票整理や請求書の発行など）は代行サービスを活用する
• 産後の子どもの預け先を確保する

特に子どもの預け先に関しては「保活」とも呼ばれ、保育園探しは仕事を続けるために必須です。

認可保育園の申込は自治体が窓口になるので、自治体の保育課などで産前から情報収集しておくようにしましょう。

産後に活用できる便利なサービス

産後に仕事を再開するためには、家事・育児・業務の一部などを外部のサービスに頼るのも選択肢の一つです。

ここでは、産後に使える便利なサービスを4つご紹介します。

ベビーシッターサービス

生まれてから保育園に入れるまでの間に仕事を再開したいと思ったら、育児を代行してくれるベビーシッターサービスは心強い味方です。

最近は産後ドゥーラと呼ばれる、単なる育児代行だけではなく、母親のケアまでしてくれるサービスもあります。

オンライン業務代行サービス

事業の中で、本業以外のことは必ずしも自分でやる必要はありません。

伝票整理などのこまごました雑務を委託することで、本業に集中できるようになるはずです。

子育て中の時間は有限なので、効率よく本業をおこないましょう。

ファミリー・サポート・センター

ファミリー・サポート・センターは市町村で実施している子育て支援事業です。

援助したい人と援助を受けたい人をマッチングすることで、子どもの送迎や一時預かりなどに対応してもらえます。

利用料金は1時間で1,000円以下であることが多く、手ごろなのは嬉しいポイントです。

お住まいの市町村で実施しているか、チェックしてみましょう。

ネットスーパー

小さい赤ちゃんがいると、出かける準備も一苦労で外出が億劫になる場合もあります。

ネットスーパーならパソコンやスマホから注文できて家まで届くので、外出の手間が省けます。

時間の節約にもつながるので、その分を仕事や育児、あるいは自分のリフレッシュのために有効に使いましょう。

制度・サービスを活用して育児と仕事を上手に両立しましょう！

個人事業主は会社員に比べると出産に関してもらえるお金は少なくなります。

一方で、自分のライフスタイルに合わせて仕事を調整できる自由度の高さがあります。

その自由度を活かして充実した子育てをするためには、産後の仕事をどうするか、どこまでの外部サポートを希望するかなどの具体的なプランを立てることが重要です。

活用できる制度やサービスを妊娠中、あるいは妊娠前からチェックして産後も育児と仕事を上手に両立していきましょう。

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