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    【個人事業主の法人化】どっちが得?メリットやタイミングとは?

    その他  
    どっちがお得?

    個人事業主から法人への切替を検討されたことはございませんか?

    • 「法人化した方が何かとお得になる」と聞いた
    • それなりに費用が必要となるなら現状のままでもいいのかな?
    • 手続きが難しそうだけど、どこに相談すればいいのか分からない!

    とさまざまな思いを抱えたまま、どちらにしようか決めかねているという場合もあるのではないでしょうか。

    そこで今回の記事では、

    • 手続きなどの煩雑さ
    • 社会的信用度
    • 税制面

    と3つのポイントに絞って、個人事業主と法人化のメリット・デメリットを比較してみました。

    「どちらがいいのか悩んでいる!」という場合は、ぜひ参考にしてください。

    手続きの煩雑さで比較

    手続きに困る女性

    手続きの煩雑さで比較すると、こちらは断然個人事業主の方がメリットが大きいです。

    1. 開業時

    ノート

    個人事業主が開業する場合、開業届を提出するだけで始めることができます。

    特に費用はかかりません。

    しかし、株式会社として設立するには定款の作成や登記が必要です。

    その際には、定款認証の手数料5万円が必要になることに加え、登記に必要な登録免許税が最低でも15万円かかります。

    また、取締役などの役員も変更がなくとも、10年ごとに再任という登記が必要です。

    2. 経理や保険などの事務負担

    税務書類イメージ

    個人事業主で自分一人が仕事をする場合、単純に収益から経費を差し引いた金額を確定申告します。

    また、保険も国民年金と国民健康保険であれば、特別な手続きは不要です。

    法人は、自分一人で事業をしている場合であっても、会社から給料を支払うという形式をとらなければなりません。

    そして、保険も健康保険(協会けんぽ)や厚生年金に加入が必要です。

    そうなると、保険に加えて所得税の計算などを行い、源泉徴収を行って納税しなければなりません。

    法人の場合、自分で全て手続きを済ませるのはなかなか大変です。そのため、税理士に依頼するというケースも多く、その面でも負担が増えます。

    社会的信用度で比較

    きちんとした女性のイメージ

    社会的信用度で比較した場合、やはり法人化していた方が信用度は高いといえるでしょう。

    では、社会的信用度が高いとどのようなメリットがあるのでしょうか?

    1. 融資など資金を集めやすい

    資金集め

    株式会社として登記すると、投資家から資金を募ることができます。

    また、金融機関から融資を受ける際も、個人事業主と比べ有利です。

    会社として登記することで、法律の規制を受けることも多くなるため社会的信用が上がります。また、会社としての資金が明確なので、運転資金が分かりやすいことも理由です。

    2. 人材の確保がしやすい

    人材イメージ

    雇われる側から考えると、やはり福利厚生がしっかりしているところで働きたいという思いは強いでしょう。

    その点、法人登記している場合、健康保険や厚生年金が完備されているので大きな強みになります。

    また、今の時代、被雇用者は安定を求めています。

    そのため、個人事業主より法人登記している会社の方が、安定しているイメージで働き手が集まります。

    税制面で比較

    税

    ここまで、手続きの煩雑さでは個人事業主、社会的信用度では法人がメリットがあるという結果でした。

    では、税制面でのメリットはどちらが大きいのでしょうか。

    答えは、その事業の利益の大きさによります。

    利益が上がると法人が有利になる理由としては、以下の2つが挙げられます。

    1. 所得税は累進課税

    累進課税イメージ

    個人事業主は、収益に応じて所得税として納税しています。

    この所得税は、利益が大きくなるほど税率も上がるという「累進課税」の方式です。

    一方、法人化した場合、支払うのは法人税です。

    この法人税は、利益が上がれば上がるほど税率が高くなるという方式ではないので、税負担をおさえやすいのです。

    2. 必要経費として認められるものが増える

    PCを操作する女性

    法人登記をすると税務上、経費として計上できるものが増えます。

    具体的には以下のようなものです。

    • 自分の給料やボーナス
    • 出張費など
    • 健康診断費や通勤費などの福利厚生費用

    それぞれ規定をあらかじめ用意しなければいけないという手間はかかります。しかし、個人事業主では経費として上げられない項目を計上できるのは、大きなメリットです。

    法人化で悩んだら専門家に相談!

    OKを作る女性

    今回は、個人事業主と法人化のメリット・デメリットを比較しました。

    事業規模が大きくなればなるほど、法人化した方が手続きは煩雑になるデメリットはあるものの、メリットは大きいです。

    しかしながら、法人化して諸々の経費を差し引いても利益が上がるのかどうか、気になるということもあるでしょう。

    これは、それぞれの事業のケースごとに異なります。

    もし、法人化しようかな?と悩んでいたり、手続き面で不安があったりする場合は、一度専門家に相談してみることもよいでしょう。

    結果、個人事業主のままの方が良いのであれば、そのまま続ければいいだけです。

    法人化した方がメリットがありそうだということが分かれば、そのまま相談に乗ってもらうこともできます。

    事業の今後の見通しが分かることで、経営の方針も安定してくることでしょう。

    ぜひこの機会に考えてみてはいかがでしょうか。

    >>法人化した方がお得?さらに詳しく知りたい場合はこちら!

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