【融資】断られた時の対処法・必要な資料作成で再申請を！

金融機関に融資を申請する時、色々な書類を作成して提出しなければなりません。

ですが融資が通るためには、金融機関が必須とする書類以外の資料も提出しなければ融資が難しい場合もあります。

「提出書類の作成も大変なのに、まだ資料を用意しないといけないの」と思われるかもしれません。

ですが「書類の用意が不十分だったために、融資が通らなかった」というケースもあるのです。

融資を成功させるためには、金融機関が求める以上の資料を提出する必要がある理由と、その他にも気をつけておきたいポイントをご紹介します。

情報がなければ判断できないのが金融機関

金融機関に融資を申請をした後から、審査に入ります。

融資審査は、経営者から提出された書類と、金融機関の担当者が入手した情報をもとにおこなわれますので、十分すぎるほどの情報を記載して提出しましょう。

もしも融資に必要な情報が足りなかったら？

金融機関は、経営者からの情報と、金融機関の担当者が持っている情報の範囲内でしか審査ができません。

もしも下記のような状態の場合は、融資不可と判断される可能性が高いです。

• 資金使途が不明確にみえる
• 返済能力が読み取れない
• 業績の推移が把握できない

金融機関が「知りたい」と思う部分の情報が抜けていると、金融機関も「融資をしていいのか」を迷いますよね。

融資担当者との面談で必要な情報を伝えていこう

融資を申請するとき、金融機関の融資担当者と面談をしますが、その面談の中で経営者から話を聞き、融資が可能かどうかの判断をおこないます。

金融機関の担当者によっては、下記のような対応で、融資が前向きになるように働きかけられます。

• 経営者から丁寧に話を聞く
• 必要と思われる書類を追加で提出するように求められる

このような対応をされると、融資審査に通るために「足りない・必要なもの」がわかります。

ですので担当者との面談時には、積極的に対話をしていきましょう。

融資審査時に必要な書類が足りなかった場合

融資の審査をしても、断られるケースは「必要な書類が足りなかった」というパターンが多いという現状があります。

それは金融機関側にも、下記のような問題があるからです。

• 人手不足
• 人材の育成が追いつかない

金融機関の担当者が、融資審査に対する経験値が少ないため、経営者との対話の中から「必要な情報を汲み取ることができない」ということもあります。

必要な情報が足りないまま融資審査に進んでも「判断材料が足りない、融資不可」となるケースもあるのです。

金融機関から求められる必要な書類の要件を把握して整理する

金融機関の融資担当者の経験値が低く、審査に対して不安な場合でも、経営が危うく融資を受けなければならない状況の時は、経営者側もできる限りの用意をしておきましょう。

金融機関からよく求められる追加資料

融資審査に入る前に、追加で求められる可能性が高い必要な資料をご紹介します。

• 資金繰り表
• 月次試算表
• 借入一覧表
• 借換理由書
• 代表者の資産の内容
• 設備投資の見積書・契約書など

上記でご紹介した資料を、金融機関から「融資審査に必要な書類」と言われていない場合でも、融資申請の前に準備しておきましょう。

なぜ追加で資料が必要？

融資を申請する理由として「事業を拡大するため設備を大きくしたい」や「大量注文が入ったが、資材を用意する資金が足りない」など、前向きな状況であれば、融資も通りやすいかもしれません。

ですが売上が減少している企業が、運転資金の融資を希望している場合は、金融機関は下記のような懸念を持ちますよね。

• 売上が回復するのか
• 融資金の返済は大丈夫なのか

その不安を払拭するために、金融機関は「売上を回復させるための詳しい事業計画」や「資金繰り表」があれば…と考えて、提出を依頼するかもしれません。

経営者側が、その求めに応じることで、融資が通ったというケースもあります。

ですが、資料の作成ができず提出ができなかったために、融資が不可となるパターンもあるのです。

ですので、金融機関から提出を求められた資料は、必ず提出できるように用意しておきましょう。

月次資料で 「現在の姿」を伝える

金融機関に提出する書類の一つに「決算書」がありますよね。

決算書を見ることで、過去1年間の事業の推移を知ることができます。

ですが、金融機関が知りたいことは、これから先の未来のことです。

未来の姿を見せることはできませんが、現在、どのような方向性で事業をおこなっているかを、金融機関に伝えることができる資料があります。

それは「月次資料」です。

金融機関に提出すると効果がある月次資料

金融機関に、現在の姿として「業績の動向」を知らせることも大切です。

下記が、金融機関に提出しておきたい月次資料になります。

• 月次試算表(直近6ヶ月分)
• 月次売上推移のグラフ(前年同月比があればさらに良い)
• 受注残リストや見込み案件の一覧表
• 取引先別の売上構成表

上記の資料を用意して、現在の事業の現状を金融機関に伝えていきましょう。

現状を伝えることで、金融機関も前向きに検討する

例えば、前年が赤字で「赤字決算」で計上したとしても、上記の資料の用意をすることで「当期は黒字になる見込みがある」と伝えることができるのです。

金融機関も上記の資料から「改善の兆し」を確認することができるので、融資を前向きに検討してくれる可能性が高くなります。

資金使途の補足資料で納得感を高める

もしも金融機関に提出する書類の中で「使途不明金」の記載が曖昧になっている場合、金融機関はいい顔をしません。

特に、設備資金や借換資金のように目的が明確な融資の場合は、設備を揃えるためにかかる費用が記載された見積書や、発注書を添えて提出すれば、金融機関もわかりやすいので、納得して融資を前向きに検討する可能性が高くなります。

<資金使途を補足する資料の例> 

• 設備の見積書や発注書
• 借換元の借入一覧(契約条件を含む)
• 仕入予定表・仕入契約書
• 融資の効果見込みのシミュレーション資料(例：生産性を向上させることで粗利を改善させる)

曖昧な資金使途として、よくある記載に「業務効率化のためのIT投資」とだけ書かれている申請書では、事業の内容がよくわかりませんよね。

• 具体的なシステムの名前
• 費用対効果のシミュレーション資料

簡潔に「業務効率化のためのIT投資」としても、上記の項目を添えて申請をすれば、通る可能性があります。

「整った書類」は、それだけで信頼につながる

融資申請のために金融機関に、色々な書類を作成して提出しなければなりません。

ですが、少しの工夫で金融機関からの印象を変えることができます。

その方法は「書類を整えること」です。

<金融機関から信頼を得やすい提出書類の工夫>

• 書類が時系列にファイリングされている
• 不明点や特記事項に「注釈」が添えられ、説明がついている
• 目次やインデックスが付けられて見やすくなっている
• 補足説明やコメントがついている

金融機関は提出された書類を見て、融資の可否を判断します。

綺麗に整頓され読みやすい書類は、イライラせずに読み進めることもできますよね。

金融機関に対して細かい気配りを忘れずに書類作成をすれば「この会社は丁寧な経営をしている」という印象を与える可能性があります。

金融機関に好印象を与えると、融資審査のハードルを下げることにつながりますよ。

情報不足は「防げる否決理由」のひとつ

金融機関が要求する書類を作成して提出することで「融資不可」を回避できる可能性があります。

ですので金融機関が必要とする情報を、きちんと把握してしっかり作成していきましょう。

ですが、事業を発展させるために、日々努力を続けている経営者の皆さんは、金融機関がどのような情報を求めているのかや、金融機関に「丁寧」と言われる書類を作成するためには、どのような工夫をすればいいのか迷ってしまいますよね。

そのような場合は、しっかりとした知識を持っている専門家から、実務的なサポートとアドバイスを受けて、融資が通るように準備していきましょう。

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