金融機関の審査基準とは？融資姿勢の違いや流れを概説！

金融機関に融資を申請する時、気になるのは「可否」でしょう。

その可否は、それぞれの金融機関の方針や考え方によっても変わりますが、融資申請の窓口となる「担当者」によっても変わります。

もしも第一候補の金融機関から、融資を断られたとしても、挽回できることもありますので、諦めずに対策をしていきましょう。

通らないのには理由がある、理由がわかれば対策すればOK

「いったん融資を断られたのに、くつがえすことができるの？」と疑問に思う人も多いかもしれません。

金融機関に融資を断られた事例で「絶対に融資は無理」というケースは3～4割程度です。

残りの6～7割は、何とかできることもあるのですよ。

そして金融機関によっては、結果が違う場合もあります。

• A銀行は残念な結果だったけど、B銀行では大丈夫だった

上記のように、金融機関によって結果が変わることがあります。

理由①その銀行の「方針」や「姿勢」とあわない

金融機関の結果がそれぞれ違うことの理由として、その金融機関の「方針・姿勢」と合わないという点があります。

金融機関が融資を決定する要因

金融機関が融資の実行を決定するための要因は、下記のように複数あります。

• 経営内容や財務内容
• 経営者の資質や人間性・経営能力
• 金融機関の融資の方針や、支店長の考え方
• 金融機関と企業との関係性の深さ
• 提出した資料の内容・出来栄え

この中で一番のポイントは「金融機関の融資の方針や、支店長の考え方」でしょう。

金融機関には考え方の違いがあるので、諦めてはいけない

金融機関には、それぞれ考え方や方針があります。

そのため「金融機関に融資を申請して断られても、他の金融機関では融資審査に通った」ということもあります。

各金融機関によって、融資に対する方針が違うため、このようなケースが生まれるのです。

理由②融資稟議書に説得力がない

融資の審査は、経営者が金融機関の担当者にプレゼンをすることで、完結するものではありません。

金融機関内の融資審査の流れ

金融機関の融資審査は、下記のような流れでおこなわれます。

• 経営者から話を聞いた担当者が「稟議書」を作成
• 支店内の担当者の上司(渉外や貸付担当の責任者)と支店長が審査
• 支店内でOKの場合は、本部に「稟議書」が送られる
• 本部の審査担当部署内の3名以上の人たちが可否を判断

支店での審査が終われば、本店での審査へという流れです。

融資に必要な物は、金融機関の融資担当者が作成する「稟議書」

融資審査は、金融機関の担当者が、経営者から申請を受けることから始まります。

経営者から事業計画の話を聞いた担当者は、その話を元に「稟議書」を作成することで、金融機関は上記のような流れで、融資審査を開始していくのです。

経営者が融資申請をして、担当者が作成した「稟議書」を見て、金融機関の支店だけでなく本店の人たちが判断をすることになります。

つまり「稟議書」の内容次第で、融資審査の可否が決まってしまうということです。

「稟議書」は、融資審査でもっとも重要な書類とも言えるでしょう。

なぜ頼りない担当者が増えた（ように感じる）のか

経営者が熱心にプレゼンをおこない、融資申請をしても、担当者が作成している「稟議書」が融資の可否に大きく影響をすることは、上記でご紹介しました。

「金融機関の担当者に、融資に通る稟議書を作成してほしい」と願う経営者は多いですよね。

ですが、熱心にプレゼンをしても通らなかった場合は、稟議書を作成した担当者を「頼りない」と感じてしまい、担当者を変えてほしいと思うかもしれません。

金融機関の担当者(渉外担当者)の業務内容

企業を訪問している、金融機関の渉外担当者(担当者)は、入社2年目以降の一般職員(ヒラ社員)から、10年目の主任や係長という役職の人たちです。

外回りしている渉外担当者は、決まったエリア内の企業を回っているため、自社のエリアの担当者によって、融資の可否が大きく影響をします。

担当者が、まだ2年目の場合は、経験も少ないですが、10年目の場合は、色々な融資の取り扱いもあるでしょうから、柔軟な対応も期待ができますよね。

3年以内の担当者が経験している、主な融資は「コロナ融資」

金融機関の融資制度は、さまざまなケースに対応できるような制度が複数用意されています。

ですが新型コロナウイルスの影響で、この数年間、金融機関では「コロナ融資」の取り扱いばかりをしてきました。

そのため、3年以内の担当者は「コロナ融資」の稟議書の作成はしていても、他の融資制度の稟議書の作成経験があまり無いという現状があるのです。

さらに、コロナが落ちついても経済が安定していないという現状があるため、融資審査はコロナ融資よりも厳しくなっています。

このような状況で、経験や知識の少ない3年前後の担当者に「融資に通る稟議書を書いてほしい」と、お願いしても難しいでしょう。

そのため「自社に来る、金融機関の担当者は頼りない」と、なってしまうのです。

プロ(専門家)に相談した方が良い時の３つのポイント

自社に来る担当者が、「経験や知識も豊富で実績のある」場合ならば、スムーズに融資を受けられるかもしれません。

ですが「担当者が頼りない」と感じた場合は、融資申請をする経営者側も、しっかりとした準備が必要になります。

相談したほうがいいケースは？

確実に融資を実行できるならば、専門家(プロ)に相談する必要はありません。

ですが、下記のような心配がある場合は、迷わずプロに相談してみましょう。

• 自分では借りられる自信がない
• 担当者に打診しても反応が思わしくない
• 実際に申請して断られた

経営者は、事業の発展のために、資金調達がどうしても必要で、そのためには融資を実行してもらわないと厳しいというケースがほとんどではないでしょうか。

なぜ専門家に相談が必要なの？

金融機関に融資を申請して、経営者が熱心にプレゼンしても、担当者の稟議書によって融資の可否は変わってきます。

確実に融資を実行してほしい場合は、経営者側が、金融機関の担当者が稟議書を作成しやすいように、資料を揃える必要があるのです。

ですが経営者は、自社の経営以外の事に、あまり時間はかけられないですよね。

そんな場合は、豊富な知識を持っている専門家(プロ)に相談しましょう。

金融機関へのプレゼンの方法以外にも、下記の事を教えてくれますよ。

• どんな資料や書類が必要なのか
• 事業計画書の書き方
• 金融機関との付き合い方など

融資を成功させるために必要なことを教えてくれますから、経営者は自社の事業に集中できます。

資金繰りの苦境から脱却しよう

融資は、金融機関の担当者の稟議書によって可否が決まります。

ですが、自社の金融機関担当者が、ベテランであるとは限りません。

そんな場合は、担当者が稟議書を作りやすいように、わかりやすい資料を用意する必要があります。

ただ融資の可否は、資料や書類の提出だけではなく、普段のお付き合いも影響があるのです。

融資の対策だけでなく、金融機関との付き合い方のアドバイスをしてくれる専門家(プロ)に相談することが、事業を立て直すための近道になりますよ。


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