【融資】金融機関に断られた！おりない理由と対策をご紹介

事業を経営していると、うまくいっている時期もあれば、なかなか軌道に乗せることができない時もあります。

資金繰りがうまくいかない場合、親戚や知人に相談することもあるかもしれませんが、真っ先に相談するのは、金融機関ではないでしょうか。

事業が軌道に乗っている時は、融資審査も通りやすいですが、あまり良くない時は、断られることもあります。

ですが実は、金融機関が「この事業者に絶対に融資はできない」と考える割合は、3～4割くらいで、残りの6～7割は「少し手を加えれば、融資が通るかもしれない」というパターンなのです。

例え、金融機関から融資を断られたとしても、諦めずに違う視点から再挑戦していきましょう。

「絶対に融資はできない3～4割の案件」への対策例

金融機関から「融資は絶対に出来ない」と断られた時、今後の対策を考えなければなりません。

ですが金融機関は一つではありませんから、他の金融機関に融資の申請をおこなうことを考える経営者も多いでしょう。

ですが同時に「もしも」のケースに備える対策も必要です。

他の金融機関に融資を申請しても、どの金融機関からも断られてしまった場合は「倒産」を視野に入れないといけなくなります。

ですが、融資を申請している時に「倒産」を想定して動く経営者は少ないのが現状です。

その結果、どこからも資金調達ができずに、結局「倒産」となることもありますから、融資が断られることを想定して、前もって対策していくことが必要です。

時間切れにならないように、早めに下記の項目で見直しをしていきましょう。

絶対に融資はできないと言われた場合でもできる対策「リスケ」

「リスケ」とは、「リスケジュール」の略で、今借りている融資の返済の見直しを、金融機関にお願いすることです。

金融機関にリスケをお願いして、申請が通れば「一定期間、返済額を少なくすることが可能になる」場合もあるので、月々の支出を減らして、経営の見直しをしてきましょう。

絶対に融資はできないと言われた場合でもできる対策「取引先と支払・受取条件の交渉」

取引先から、取り決められたお金が振り込まれる時は、その契約によって変わります。

「納品後に振り込まれる」というパターンが多いと思いますが、その振込の時期が、1ヶ月後や2ヶ月後というパターンもあります。

1ヶ月後なら何とかなりそうですが、2ヶ月後に振り込まれる場合は、その間の収入が無くなりますので、その間のやりくりが大変ですよね。

その場合は、取引先に入金を早めにしてほしい事を相談してみましょう。

絶対に融資はできないと言われた場合でもできる対策「保有資産の売却」

保有資産を持っている場合は、その資産を売却して、資金を得るという方法があります。

ただし、売却予定の資産が「金融機関の担保」になっている場合、金融機関の同意が必要ですので、注意しておきましょう。

絶対に融資はできないと言われた場合でもできる対策「経費の削減」

月々の支出を減らすためには、経費の削減も必要です。

事業を運営するためには必要な経費がありますが、それ以外の経費の見直しをおこなって、工夫してやりくりしていきましょう。

断られた案件の6～7割程度が逆転可能な理由

金融機関から融資を断られたとしても、6～7割の企業は、融資を受けられる可能性があります。

改めてきちんとした対策をとれば、金融機関から融資を受けることができるのです。

金融機関に融資を断られたら、理由を聞いておこう

金融機関に融資を断られてしまったら、とてもショックで次の事を考える余裕は無いかもしれません。

ですが、一つの金融機関から融資を断られたとしても、金融機関は他にもあります。

気落ちせず、融資が通らなかった理由を必ず聞きましょう。

その後、再び融資を申請するか、それとも上記で紹介した対策を取りつつ、事業運営の見直しを考えていきましょう。

金融機関に融資を断られる理由「金融機関ごとに融資に対する判断が違う」

金融機関が融資の可否を判断する基準は、金融機関ごとに違います。

ですので「A金融機関で融資を断られたとしても、B金融機関では融資が通った」ということもあるのです。

A金融機関から融資を断られても、融資が通らなかった理由や原因をしっかり聞いて、それから対策を考えて、他の金融機関に融資申請をしていきましょう。

金融機関に融資を断られる理由「金融機関側に原因があるケースも」

実は、金融機関側に問題があり、融資が断られることもあるのです。

経営者が融資を申請する時、金融機関の担当者に話をしますが、その担当者が、融資の稟議書をうまく作成できなかった場合、融資は通りません。

金融機関は、融資担当者が作成した「稟議書」を本部に送り、融資の可否を審査します。

担当者が稟議書を作成する時に、「しっかり伝えていたバズの情報が稟議書に反映されていなかった」ということもあります。

ですので、担当者が作成した稟議書が不十分だった場合は、融資が通らないのです。

融資を断られた場合、逆転させる方法は？

金融機関から融資を断られた場合、逆転させる方法はあります。

逆転させる方法「断られた理由を確認する」

それは上記でも触れていますが、必ず「融資が断られた理由を確認すること」です。

この時、断られた理由を聞いておけば、他の金融機関に申請する時の資料作りにも役立ちます。

断られた理由次第で、今後の進退を決めることが可能になるので、気落ちせずに次に進むために、確認しましょう。

逆転させる方法「金融機関の担当者の上司と直接話す」

金融機関側の理由で融資が通らないケースもある。と、上記でご紹介しています。

その場合の対策は、今まで融資の話をしていた担当者の上司(支店長や貸付の責任者)と「直接」話をすることです。

金融機関の担当者は、エリアで担当が決まることが多いので、融資経験が多かったり少なかったりすることもあります。

担当者が作成した稟議書では、経営者側がしっかり伝えていたことが、金融機関の本部に伝えきれていなかった可能性があるのです。

そのため、きちんと返済できる根拠を記載している書類を、融資に対して権限を持っている上司(支店長か貸付の責任者)に手渡して直接話をすることで、再び融資審査をしてもらえる可能性が生まれます。

ですので、しっかりした書類を作成しておきましょう。

「融資を断られた、もう絶対借りられない」ということではない

金融機関が融資を断る理由は、経営者側の事情だけではなく、金融機関側の事情もあるかもしれません。

ですので「融資を断られた」としても、再び申請をすれば「融資が実行された」ということもあるのです。

どうあがいても逆転できないケースもありますので、融資の準備をしつつ、事業や経営内容を見直していきましょう。

ただ、どのように見直していけばいいのかわからない、という経営者も多いと思います。

そんな時は、しっかりした知識を持つ専門家に相談しながら、融資の準備や事業の運営や経営を改めていきましょう。

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