東京都家賃等支援給付金の申請方法は？わかりやすく解説！

2020年8月17日、「東京都家賃等支援給付金」の申請がスタートしました。

事業をされていても、意外と知らない方が多いのではないでしょうか？

申請できるのは、東京都内に物件があり、国の「家賃支援給付金」の給付通知をすでに受けている方です。

今回は、東京都家賃等支援給付金の申請方法、対象者や給付額などについてくわしく解説していきます。

ぜひ参考になさってください。

東京都家賃等支援給付金とは？

「東京都家賃等支援給付金」は、先に申請をスタートしている国の「家賃支援給付金」に対して、東京都が独自に給付金を上乗せをする制度です。

国の「家賃支援給付金」をまだ申請していない方は、まずはそちらを申請しましょう。

そして、国から給付通知を受けた後に、「東京都家賃等支援給付金」の申請に進んでください。

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、事業継続を下支えし応援するための制度です。ぜひ活用しましょう！

東京都家賃等支援給付金の対象者は、次の1～3すべての要件を満たす方です。

１	国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること
２	東京都内に、本店または支店などのある中小企業等、または個人事業主であること ●中小企業等は、以下の①または②であること ①東京都内に本店がある　 ②東京都の法人事業税、または法人住民税の課税対象者である ●個人事業主は、以下の①または②であること ①東京都内に住所がある ②東京都内で事業を営んでいること
３	東京都内の他人の所有する土地または建物を、自らの事業のために直接占有し、使用（収益を得ている）していることの対価として、家賃など（管理費、共益費および消費税を含む、光熱費などは含まない）の支払いを行っていること

また、給付対象になる中小企業については、資本金額や従業員数など、いくつかの条件があります。

くわしくは、東京都家賃等支援給付金ポータルサイトの「申請できる方」の項目をご覧ください。

東京都家賃等支援給付金の給付額の計算方法は、以下のとおりです。

基準額 × 給付率 × ３か月分

基準額とは、国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃など（土地代や建物の家賃とそれに付随する管理費、共益費および消費税も含む）の総額（月額）です。

また、東京都内で複数の土地や建物を借りている場合は、その合計額になります。

中小企業等の場合と個人事業主の場合の計算方法をまとめました。参考にしてみください。

中小企業の場合は、基準額が75万円以下の場合と75万以上の場合で計算方法が違います。

たとえば、基準額が72万円の場合、72万円×１/12×3＝18万円もらうことができます。

個人事業主の場合は、基準額が37万5,000円以下の場合と37万5,000円以上の場合で計算方法が違います。

たとえば、基準額が42万円の場合、9万3,750円+（42万円-37万5,000円×1/24）×3＝9万9,375円もらうことができます。