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    東京都家賃等支援給付金の申請方法は?わかりやすく解説!

    人差し指を指すビジネスウーマン

    2020年8月17日、「東京都家賃等支援給付金」の申請がスタートしました。

    事業をされていても、意外と知らない方が多いのではないでしょうか?

    申請できるのは、東京都内に物件があり、国の「家賃支援給付金」の給付通知をすでに受けている方です。

    今回は、東京都家賃等支援給付金の申請方法、対象者や給付額などについてくわしく解説していきます。

    ぜひ参考になさってください。

    東京都家賃等支援給付金とは?

    店舗と家賃のイメージ

    「東京都家賃等支援給付金」は、先に申請をスタートしている国の「家賃支援給付金」に対して、東京都が独自に給付金を上乗せをする制度です。

    国の「家賃支援給付金」をまだ申請していない方は、まずはそちらを申請しましょう。

    そして、国から給付通知を受けた後に、「東京都家賃等支援給付金」の申請に進んでください。

    新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、事業継続を下支えし応援するための制度です。ぜひ活用しましょう!

    東京都家賃等支援給付金の対象者は?

    ビジネス街のキャリアウーマン

    東京都家賃等支援給付金の対象者は、次の1~3すべての要件を満たす方です。

    国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること
    東京都内に、本店または支店などのある中小企業等、または個人事業主であること

    ●中小企業等は、以下の①または②であること
    ①東京都内に本店がある 
    ②東京都の法人事業税、または法人住民税の課税対象者である

    ●個人事業主は、以下の①または②であること
    ①東京都内に住所がある
    ②東京都内で事業を営んでいること
    東京都内の他人の所有する土地または建物を、自らの事業のために直接占有し、使用(収益を得ている)していることの対価として、家賃など(管理費、共益費および消費税を含む、光熱費などは含まない)の支払いを行っていること

    また、給付対象になる中小企業については、資本金額や従業員数など、いくつかの条件があります。

    くわしくは、東京都家賃等支援給付金ポータルサイトの「申請できる方」の項目をご覧ください。

    東京都家賃等支援給付金ポータルサイトはこちら

    給付額の計算方法

    計算する女性

    東京都家賃等支援給付金の給付額の計算方法は、以下のとおりです。

    基準額 × 給付率 × 3か月分

    基準額とは、国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃など(土地代や建物の家賃とそれに付随する管理費、共益費および消費税も含む)の総額(月額)です。

    また、東京都内で複数の土地や建物を借りている場合は、その合計額になります。

    中小企業等の場合と個人事業主の場合の計算方法をまとめました。参考にしてみください。

    中小企業等の場合

    作業服を着たビジネスウーマン
    基準額給付額
    75万円以下基準額×給付率(1/12)×3 
    ①最大給付額:18万7,500円
    75万円超+{(基準額-75万円)×給付率(1/24)}×3
    最大給付額:37万5,000円

    中小企業の場合は、基準額が75万円以下の場合と75万以上の場合で計算方法が違います。

    たとえば、基準額が72万円の場合、72万円×1/12×3=18万円もらうことができます。

    個人事業主の場合

    キッチン用品を持つ女性
    基準額給付額
    37万5,000円以下基準額×給付率(1/12)×3
    ②最大給付額:9万3,750円
    37万5,000万円超+{(基準額-37万5,000円)×給付率(1/24)}×3
    最大給付額:18万7,500円

    個人事業主の場合は、基準額が37万5,000円以下の場合と37万5,000円以上の場合で計算方法が違います。

    たとえば、基準額が42万円の場合、9万3,750円+(42万円-37万5,000円×1/24)×3=9万9,375円もらうことができます。

    東京都家賃等支援給付金の申請書類

    「東京都家賃等支援給付金」の申請書類ダウンロード方法

    「東京都家賃等支援給付金」の申請書類は、都のホームページ、または東京都家賃等支援給付金ポータルサイトで入手できます。

    東京都家賃等支援給付金ポータルサイトの場合は、「申請受付書類のダウンロード」ボタンをクリックしましょう。

    東京都家賃等支援給付金ポータルサイトはこちら

    東京都家賃等支援給付金の申請方法

    書類を持つビジネスウーマン

    東京都家賃等支援給付金は、オンラインと郵送の2つの方法で申請することができます。

    まずは、申請に必要な6つの書類を準備しましょう。

    1. 国の家賃支援給付金の給付通知書の写し
    2. 申請書(郵送の場合のみ)
    3. 誓約書
    4. 確定申告書1枚目の写し
    5. 本人確認書類(法人概況説明書表面)
    6. 通帳の写し

    オンライン申請の方法

    東京都家賃等支援給付金ポータルサイトの「オンライン申請」のボタンをクリックし、指示に従って申請を完了ましょう。

    東京都家賃等支援給付金ポータルサイトはこちら

    郵送申請の方法

    郵便ポストのイメージ

    申請書類を簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、以下の宛先に郵送します。

    宛先
    〒174-8799
    日本郵便株式会社 板橋北郵便局
    郵便私書箱 第26号
    東京都家賃等支援給付金 申請受付 宛

    裏面には、担当者の住所と氏名を必ず記載しましょう。

    申請期間

    時計を指さす女性

    東京都家賃等支援給付金の申請期間は、2020年8月17日(月曜日)から2021年2月15日(月曜日)です。

    オンライン申請と郵送申請の申請期限は、それぞれ以下のとおりです。

    オンライン申請2月15日(月曜日)の23時59分まで
    郵送申請2月15日(月曜日)の消印有効

    これも知っておきたい!よくある質問

    よくある質問

    Q1:申請に必要な「国の家賃支援給付金の給付通知書の写し」とは何ですか?

    →国の給付が決定した人に郵送される「家賃支援給付金の振込のお知らせ」のことです。

    Q2:国の家賃支援給付金をまだ申請していなくても、都の給付金を申請できますか?

    →国の家賃支援給付金を申請していない方、また申請中の方も、都の給付金には申請できません。

    Q3:他の地方自治体から家賃等支援金を受け取っている場合も申請できますか?

    →申請できますが、減額または給付されないこともあります。

    Q4:国への申請時と同じような、申請サポート会場はありますか?

    →申請サポート会場は設けていません。
    わからないことがあれば、コールセンター(03-6626-3300)に問い合わせましょう。

    その他のよくある質問はこちらをご覧ください。

    東京都家賃等支援給付金を活用して、苦しい時期を乗り越えましょう!

    応援のポーズをするビジネスウーマン

    新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、売り上げが急激に減ってしまった事業者にとって、家賃は大きな負担となっています。

    家賃について大家さんに相談するのは、とても心苦しいものですよね。

    申請した人だけが受け取れますので、東京都からのサポートをしっかりと活用していきましょう。

    >>さまざまな支援策などのお役立ち情報を随時お届け!ご希望はこちら!

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