副業や兼業の人材の流動に！副業・兼業支援補助金とは？

副業・兼業支援補助金は、企業や他の組織が副業や兼業の人材を派遣したり、副業や兼業の人材を受け入れる際にかかる費用の一部を助成します。

負担を軽減することで、副業や兼業の促進を図り、企業間や産業間の労働移動をスムーズにすることを目的とします。

今回は、第3回の応募（オンライン申請）を受け付けています。募集期間は2023年9月8日（金）から2023年9月29日（金）の18時までです。

ぜひ、チェックをしてみてください。

副業・兼業支援補助金とは

本事業では、副業や兼業の人材を派遣するタイプ（類型A）と副業や兼業の人材を受け入れるタイプ（類型B）の2つがあります。

これらの事業は、「副業・兼業支援補助事業事務局」と「申請者/補助事業者」という2つの主体によって運営されます。

＜副業・兼業支援補助事業事務局＞
ランドブレイン株式会社が運営する副業・兼業支援補助事業事務局です。申請の受付、審査、補助金の交付などを行います。

＜申請者/補助事業者＞
副業や兼業の人材を派遣したり、副業や兼業の人材を受け入れたりし、補助金を受け取る対象者を指します。

引用：副業・兼業支援補助金 

申請対象

本事業の補助対象事業者は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

（1）日本国内で事業を行っている法人または個人であること。
（2）予算決算および会計令（昭和22年勅令第165号）の第70条および第71条に該当しないこと。
（3）経済産業省の補助金交付停止および契約に関する指名停止などの措置要領（平成15年1月29日会課第1号）の別表第1および第2の各項目に該当しないこと。
（4）以下のいずれにも該当しないこと。
①暴力団や反社会的勢力に関連する事業者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定されるもの）
②経済産業省および事務局が本事業の目的や趣旨に合わないと判断する者

補助事業の要件

補助事業の要件は、類型AとBに基づいて分類され、以下の条件が適用されます。

ただし、補助事業の要件を満たしていない場合は、実績報告時にも補助金の支払いができないことがあります。申請時には、この点についてご了承ください。

引用：副業・兼業支援補助金 

助成上限額、助成率、スケジュール

本事業で補助される経費は、その必要性と金額の妥当性が証拠書類によって明確に確認できるものに限られます。
補助対象経費は、原則として、本事業に明確に関連するものである必要があります。
ただし、本事業用とそれ以外のものの区別が難しい場合は、適切な比率で按分されます。

公募スケジュールはこちらです。

段階的に公募を行い、各回で受け付けた申請を審査し、交付決定を行う予定です。
また、事業実施期間は類型によって異なります。
この期間内に事業計画の遂行、発注、納品、検収、支払等の全ての事業にかかわる手続きを完了する必要があります。

引用：副業・兼業支援補助金 

上手に活用しましょう

企業などが副業や兼業の人材を送り出したり受け入れたりする際の支援のため、とても役立つことでしょう。

今回紹介した支援事業を活用して、事業に役立てていただければ幸いです。

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