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副業や兼業の人材の流動に!副業・兼業支援補助金とは?

 2023/09/12 補助金・助成金  

副業・兼業支援補助金は、企業や他の組織が副業や兼業の人材を派遣したり、副業や兼業の人材を受け入れる際にかかる費用の一部を助成します。

負担を軽減することで、副業や兼業の促進を図り、企業間や産業間の労働移動をスムーズにすることを目的とします。

今回は、第3回の応募(オンライン申請)を受け付けています。募集期間は2023年9月8日(金)から2023年9月29日(金)の18時までです。

ぜひ、チェックをしてみてください。

副業・兼業支援補助金とは

本事業では、副業や兼業の人材を派遣するタイプ(類型A)と副業や兼業の人材を受け入れるタイプ(類型B)の2つがあります。

これらの事業は、「副業・兼業支援補助事業事務局」と「申請者/補助事業者」という2つの主体によって運営されます。

<副業・兼業支援補助事業事務局>
ランドブレイン株式会社が運営する副業・兼業支援補助事業事務局です。申請の受付、審査、補助金の交付などを行います。

<申請者/補助事業者>
副業や兼業の人材を派遣したり、副業や兼業の人材を受け入れたりし、補助金を受け取る対象者を指します。

引用:副業・兼業支援補助金 

申請対象

本事業の補助対象事業者は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

(1)日本国内で事業を行っている法人または個人であること。
(2)予算決算および会計令(昭和22年勅令第165号)の第70条および第71条に該当しないこと。
(3)経済産業省の補助金交付停止および契約に関する指名停止などの措置要領(平成15年1月29日会課第1号)の別表第1および第2の各項目に該当しないこと。
(4)以下のいずれにも該当しないこと。
①暴力団や反社会的勢力に関連する事業者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定されるもの)
②経済産業省および事務局が本事業の目的や趣旨に合わないと判断する者

補助事業の要件

補助事業の要件は、類型AとBに基づいて分類され、以下の条件が適用されます。

ただし、補助事業の要件を満たしていない場合は、実績報告時にも補助金の支払いができないことがあります。申請時には、この点についてご了承ください。

類型補助事業の要件
類型A 副業・兼業送り出し型自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。
① 従業員の就業に関する社内ルール(就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。)の改定を伴うものであること
② 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること
③ 改定後の社内ルールが、モデル就業規則(厚生労働省)第70条の規定に準じたもの、または同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
④ 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込 まれること

※モデル就業規則(厚生労働省)第 70 条の規定は以下の通りです。
(副業・兼業) 第 70 条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。
①労務提供上の支障がある場合
②企業秘密が漏洩する場合
③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④競業により、企業の利益を害する場合
類型B 副業・兼業受け入れ型他の企業等(自社との間に独立性が認められない企業等を除く。)において雇用契約または業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約または業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること

① 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも3か月以上であること
② 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること(ただし、定型的な業務や単純作業など、専門的なスキル・経験を必要としない業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、 副業・兼業人材を受け入れる場合を除く)

引用:副業・兼業支援補助金 


助成上限額、助成率、スケジュール

資料の画像

本事業で補助される経費は、その必要性と金額の妥当性が証拠書類によって明確に確認できるものに限られます。
補助対象経費は、原則として、本事業に明確に関連するものである必要があります。
ただし、本事業用とそれ以外のものの区別が難しい場合は、適切な比率で按分されます。

公募スケジュールはこちらです。

<第1次公募>

(終了)

公募開始

令和5年3月31日(金)

公募締切

令和5年5月11日(木)17:00

採択結果発表

令和5年6月20日(火)

<第2次公募>

(終了)

公募開始

令和5年7月7日(金)

公募締切

令和5年8月17日(木)18:00

採択結果発表

令和5年9月中旬(予定)

 

<第3次公募>

公募開始

令和5年9月8日(金)

公募締切

令和5年9月29日(金)18:00(必着)

採択結果発表

令和5年10月下旬(予定)

 

段階的に公募を行い、各回で受け付けた申請を審査し、交付決定を行う予定です。
また、事業実施期間は類型によって異なります。
この期間内に事業計画の遂行、発注、納品、検収、支払等の全ての事業にかかわる手続きを完了する必要があります。

 

 

 

事業実施期間

<類型A  副業・兼業送り出し型>

交付決定日から社内ルールの改定、

その他の環境整備(研修等)終了時まで

<類型B    副業・兼業受け入れ型>

交付決定日から副業・兼業人材の受け入れ期間終了時まで

※ただし、類型A・Bのいずれも、最長で令和6年2月29日(木)までとします。

引用:副業・兼業支援補助金 

上手に活用しましょう

ガッツポーズの女性

企業などが副業や兼業の人材を送り出したり受け入れたりする際の支援のため、とても役立つことでしょう。

今回紹介した支援事業を活用して、事業に役立てていただければ幸いです。

>>助成金や補助金について、もっと知りたい方はこちら!

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