経営改善に有効！経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)とは？

このようなお悩みを感じたことはありませんか。

• 売上が大幅に下がって苦しいが、どうしたら良いか分からない
• 融資を獲得できたが、負債が増えて困っている
• なぜ売上が安定しないのか、専門家からアドバイスやフォローが欲しい

このような場合に、専門家に経営改善について相談する費用を補助する事業があるのをご存じでしょうか。

今回は、経営改善に使える経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)について紹介します。

経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)とは

経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)とは、負債が増えたり売上が落ち込んだりした中小企業に向けた支援事業です。

この事業を活用することで専門家に相談する費用の2/3が補助されます。

専門家に相談することで、苦しい状況にある中小企業の資金繰りを安定させ、事業を見直し経営を改善させることを目的としています。

支援事業の概要

この支援事業では始めに、国が認めた専門家からアドバイスをもらい、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善の計画を策定します。

専門家は、税理士や中小企業診断士、民間コンサルなどがおり、中小企業庁のサイトから検索可能です。

認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁）

作成した経営改善計画を金融機関へ提出することで、金融機関との関係づくりにも貢献します。

事業の今後に悩まれている事業者にとって、補助を受けながら専門家に相談できる良い機会です。

対象事業者

経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)の対象者は、以下の通りです。

• 経営改善の取り組みが必要な中小企業や個人事業主
• 認定経営革新等支援機関の伴走支援を受ける方
• 経営を見直す意思のある方

ただし、過去に

• 中小企業再生支援事業
• 経営改善計画策定支援
• 早期経営改善計画策定支援

のいずれかを利用したことがある場合は対象外です。

しかし、新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・原油価格高騰などの影響で、事業が悪化している場合は申請ができます。

他の補助金や助成金より幅広い範囲の事業者が対象ですので、申し込みしやすい補助金といえるでしょう。

補助対象経費・補助額

経経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)はこのような違いがあります。

※中⼩企業庁HP「経営サポート「中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)」を参考に作成

経営者保証解除枠では、期中の伴走支援費用と金融機関交渉費用は事業者の機能に応じての実施です。

申請手続き

経営改善計画策定支援経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)に申し込むためには、まず認定経営革新等支援機関への相談が必要です。

相談先が決まったら、下記の書類を連名で作成します。

• 経営改善計画策定支援事業利用申請書
• 申請者の概要（経営改善計画策定支援）
• 業務別見積明細書（経営改善計画策定支援）

認定経営革新等支援機関と書類のフォーマットは、中小企業庁のサイトから確認できます。

中小企業庁：早期経営改善計画策定支援 (meti.go.jp)

そして、以下の添付書類も用意しましょう。

• 履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の原本
• 認定経営革新等支援機関であることを証する認定通知書等の写し
• 事業者に対する認定経営革新等支援機関の見積書及び単価表
• 金融機関の事前相談書
• 申請者の直近３年分の申告書の写し

書類の提出後は、中小企業活性化協議会による審査が行われます。

必要に応じて面談が行われ、他の施策への変更など助言される場合があります。

無事採択された場合には認定経営革新等支援機関へ通知が送られ、その後、支援機関と共に行うのが早期経営改善計画の策定がスタートです。

上手に活用しましょう

経営の改善は、あらゆる事業者にとって関わりのある課題です。

ご自身で解決しようとしても、一人では行き詰ってしまう場合も多いことでしょう。

そのような場合、相談先を探し依頼することになりますが、経営状況の苦しい中で相談費用を用意するの楽ではありません。

今回紹介した事業であれば、国が認めた相談先に補助を受けながら支援してもらえます。

弊社も認定経営革新等支援機関として認められていますので、ぜひお気軽にご相談いただければ幸いです。

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