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経営改善に有効!経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)とは?

 2023/07/19 補助金・助成金  

このようなお悩みを感じたことはありませんか。

  • 売上が大幅に下がって苦しいが、どうしたら良いか分からない
  • 融資を獲得できたが、負債が増えて困っている
  • なぜ売上が安定しないのか、専門家からアドバイスやフォローが欲しい

このような場合に、専門家に経営改善について相談する費用を補助する事業があるのをご存じでしょうか。

今回は、経営改善に使える経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)について紹介します。

経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)とは

経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)とは、負債が増えたり売上が落ち込んだりした中小企業に向けた支援事業です。

引用: 中小企業庁:経営改善計画策定支援 (meti.go.jp)
引用: 中小企業庁:早期経営改善計画策定支援 (meti.go.jp)

この事業を活用することで専門家に相談する費用の2/3が補助されます。

専門家に相談することで、苦しい状況にある中小企業の資金繰りを安定させ、事業を見直し経営を改善させることを目的としています。

支援事業の概要

指さす女性

この支援事業では始めに、国が認めた専門家からアドバイスをもらい、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善の計画を策定します。

専門家は、税理士や中小企業診断士、民間コンサルなどがおり、中小企業庁のサイトから検索可能です。

認定経営革新等支援機関検索システム(中小企業庁)

作成した経営改善計画を金融機関へ提出することで、金融機関との関係づくりにも貢献します。

事業の今後に悩まれている事業者にとって、補助を受けながら専門家に相談できる良い機会です。

対象事業者

ネット会議をしている女性

経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)の対象者は、以下の通りです。

  • 経営改善の取り組みが必要な中小企業や個人事業主
  • 認定経営革新等支援機関の伴走支援を受ける方
  • 経営を見直す意思のある方

ただし、過去に

  • 中小企業再生支援事業
  • 経営改善計画策定支援
  • 早期経営改善計画策定支援

のいずれかを利用したことがある場合は対象外です。

しかし、新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・原油価格高騰などの影響で、事業が悪化している場合は申請ができます。

他の補助金や助成金より幅広い範囲の事業者が対象ですので、申し込みしやすい補助金といえるでしょう。

補助対象経費・補助額

電卓とグラフ

経経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)はこのような違いがあります。

主な違い早期経営改善計画策定支援(ポスコロ事業)経営改善計画策定支援(405事業)
内容⾦融機関への返済条件等を変更する必要がない段階で経営改善を支援⾦融機関への返済条件等を変更し、資⾦繰りを安定させながら、経営の改善を支援
目的・⾦融機関との関係づくり
・客観的な経営状況の把握
・⾦融支援を取り付ける
・業況改善の可能性と自社の取り組みを対外的に示す
必要な計画書
計画損益計画書(PL)計画財務3表(PL、BS、CF)
計画期間は1〜5年で任意計画期間は5年程度
金融支援無しリスケや新規融資などを実施
金融機関の同意メインバンクへ計画を提出して受取書を取得
すべての取引⾦融機関へ計画を提出して同意書を取得
モニタリング1年後に1回のみ実施1〜12か⽉ごとに3年間実施
補助⾦費用の2/3(最大20万円)費用の2/3(最大200万円)
※中⼩企業庁HP「経営サポート「中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)」を参考に作成

※中⼩企業庁HP「経営サポート「中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)」を参考に作成

補助率(金額)
早期経営改善計画策定支援(ポスコロ事業)経営改善計画策定支援(405事業)
通常枠計画策定支援費用 補助率2/3 (上限15万円)
伴走支援費用(期中) 補助率2/3 (上限5万円) 伴走支援(期中)は事業者の希望に応じて、実施。
伴走支援費用(決算期) 補助率2/3 (上限15万円)
2022年度は、コロナ、ウクライナ情勢又は原油価 格の高騰等に起因した影響を受けている事業者 は過去にプレ405及びポスコロ事業並びに405事 業を利用していても、2回まで利用可能に。
DD・計画策定支援費用 補助率 2/3 (上限200万円)
伴走支援費用 (モニタリング費用)補助率 2/3(上限100万円)
金融機関交渉費用※ 補助率 2/3(上限10万円)
※経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象。
その他の枠■経営者保証解除枠
計画策定支援費用 補助率2/3 (上限15万円)
伴走支援費用(期中) 補助率2/3(上限5万円)
伴走支援費用 (決算期) 補助率2/3(上限5万円)
金融機関交渉費用 補助率2/3(上限10万円)
■中小版GL枠
DD費用等 補助率 2/3 (上限300万円)
計画策定支援費用 補助率 補助率 2/3 (上限300万円)
伴走支援費用 補助率 補助率 2/3 (上限100万円)

経営者保証解除枠では、期中の伴走支援費用と金融機関交渉費用は事業者の機能に応じての実施です。

申請手続き

申請

経営改善計画策定支援経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)に申し込むためには、まず認定経営革新等支援機関への相談が必要です。

相談先が決まったら、下記の書類を連名で作成します。

  • 経営改善計画策定支援事業利用申請書
  • 申請者の概要(経営改善計画策定支援)
  • 業務別見積明細書(経営改善計画策定支援)

認定経営革新等支援機関と書類のフォーマットは、中小企業庁のサイトから確認できます。

中小企業庁:早期経営改善計画策定支援 (meti.go.jp)

そして、以下の添付書類も用意しましょう。

  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)の原本
  • 認定経営革新等支援機関であることを証する認定通知書等の写し
  • 事業者に対する認定経営革新等支援機関の見積書及び単価表
  • 金融機関の事前相談書
  • 申請者の直近3年分の申告書の写し

書類の提出後は、中小企業活性化協議会による審査が行われます。

必要に応じて面談が行われ、他の施策への変更など助言される場合があります。

無事採択された場合には認定経営革新等支援機関へ通知が送られ、その後、支援機関と共に行うのが早期経営改善計画の策定がスタートです。

上手に活用しましょう

経営の改善は、あらゆる事業者にとって関わりのある課題です。

ご自身で解決しようとしても、一人では行き詰ってしまう場合も多いことでしょう。

そのような場合、相談先を探し依頼することになりますが、経営状況の苦しい中で相談費用を用意するの楽ではありません。

今回紹介した事業であれば、国が認めた相談先に補助を受けながら支援してもらえます。

弊社も認定経営革新等支援機関として認められていますので、ぜひお気軽にご相談いただければ幸いです。

>>私の事業の課題はどこ?経営改善について、もっと知りたい方はこちら!

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