5次公募令和4年度：M&Aなどにも活用！事業承継・引継ぎ補助金を解説！

2023/03/16 2023/03/16 補助金・助成金

2023年3月14日に5次公募令和4年度「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公開されました。

「事業承継・引継ぎ補助金」とは、事業承継やM&Aをきっかけに経営革新等へのチャレンジや、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業や事業の再チャレンジの費用を補助するものです。

経営資源を引き継いで行う創業や、個人事業主の方も対象になります。ぜひチェックをしてくださいね。

事業承継・引継ぎ補助金の概要

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM＆Aを契機とした新しい商品開発や顧客開拓といった経営革新へのチャレンジや、M＆Aによる経営資源の引継ぎをおこなう中小企業を支援する補助金です。

申請類型は「経営革新事業」と「専門家活用」と「廃業・再チャレンジ」の3つになります。

１つめの「経営革新事業」は、事業承継やM＆Aを契機とした経営革新などへの挑戦にかかる費用を補助するものです。

「経営革新」のなかでも、「創業支援型」「経営者交代型」「M＆A型」があります。

２つめの「専門家活用事業」は、M＆Aの専門家の活動費用を補助するもので、M＆Aによる経営資源の引継ぎを支援することが目的です。

事業を譲受する側か譲渡する側かによって、「買い手支援型」と「売り手支援型」があります。

３めの「廃業・再チャレンジ事業」とは、再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用を補助するものです。

補助上限額・補助率・補助対象経費

補助上限額は申請類型によって変わります。

経営革新事業は、補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）をきっかけとした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　など）への挑戦で必要になる費用が補助されます。

また、今回より同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象にできます。

例えば、設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用といったものも補助対象経費になります。

専門家活用事業は、補助率：2/3又は1/2　補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用が補助されます。

例えば、 M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン等が補助対象経費になります。
また、 M&A支援業者とは、M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限定されます。

廃業・再チャレンジ事業は、補助率：2/3又は1/2　補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用が補助されます。

例えば、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等が補助対象経費になります。