1. TOP
  2. 補助金・助成金
  3. 代行はNG!補助金申請サポート活用術!依頼のメリットとポイントを解説

代行はNG!補助金申請サポート活用術!依頼のメリットとポイントを解説

 2024/01/31 補助金・助成金  

事業を運営していると、さまざまな補助金制度の利用を検討する場合がありますよね。

ですが、公募を見ると難しい言葉で書かれていて、正確な内容の把握が出来なかったり、自社の事業内容でも申請が可能なのか、わからない場合もあります。

そんな時は、専門家からサポートを受けることがおすすめです。

補助金申請の代行はNG

悩む女性

最初に、経営者が注意しておかないといけないことをご紹介しますね。

補助金の申請は、経営者本人がおこなわないといけません。

「申請作業を、あなたのかわりにおこないますよ」という業者もいますが、申請作業を代行することは認められていませんので、注意してください。

その理由は下記になります。

補助金の公募要項を見れば、申請方法や注意事項が記載されています。

一例として、中小企業や個人事業主が利用できる「小規模事業者持続化補助金」で見てみましょう。

【申請方法】

申請は、原則、電子申請システムで受け付けます。入力(記入)は、申請者自身が、申請システム操作手引き等に従いおこなってください。入力(記入)情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認してください。<小規模事業者持続化補助金<一般型>第15回公募より一部抜粋>

代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。

【注意事項】

本補助金は、小規模事業者等が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は不採択となります。<小規模事業者持続化補助金<一般型>第15回公募より一部抜粋>

代行者に申請作業をお願いしてしまった場合、今後、補助金の利用ができない事態になります。

外部の専門家のサポート(アドバイス)を受けることと、申請を代行してもらうことは全く異なりますので、注意しましょう。

申請サポートの内容は?

申請サービスを依頼した場合、サポートしてもらえる内容と、経営者自身がおこなわないといけない内容をご紹介します。

サポートしてもらえる内容は?

申請サポートを依頼して、利用できる内容をご紹介します。

  • 経営計画書・補助事業計画書の作成
  • 電子申請
  • 提出書類の準備や用意

契約の内容にもよりますが、基本的に、必要な書類の準備から申請の方法をサポートしてくれます。

経営者自身がおこなわないといけない内容は?

申請時に記載する書類の内容は、経営者が用意・準備しなければなりません。

  • 補助金申請
  • 事業計画の策定
  • 補助金窓口への問い合わせなど

書類の作成のサポートをしてくれますが、それ以前の事業計画や方向性などは、事前に決めておく必要があります。

申請サポートのメリット

申請サポートを申し込むメリットは、経営者にとって有益なものばかりです。

専門知識を活用できる

申請サポートの大きなメリットは「専門家が持っている知識をフル活用できる」という点です。

専門家との契約内容にもよりますが、依頼者の事業経営に合う補助金の紹介や、申請に関するアドバイスをしてくれます。

時間と手間を節約できる

専門家は、実際に補助金申請の作業をしていますから、補助金の内容もきちんと把握しています。

補助金制度の中身を、どう解釈していいのか迷った時には、すぐに聞くことができますよ。

どのような書類が必要なのかや、作成方法も知っていますから、分からないことはすぐに相談して、時間と手間を節約していきましょう。

採択率アップにつながる

ガッツポーズの女性

補助金は、先着順で受けられるものではなく、審査が必ずあります。

申請サポートを専門家にお願いすれば、どうすれば審査に通りやすくなるかを教えてくれますので、採択率がアップしますよ。

申請サポートを利用した場合のデメリット

補助金の申請サポートを、専門家にお願いすると、メリットだけでなくデメリットもあります。

費用負担が発生する

専門家にサポートをお願いすると、費用が発生します。

業者により異なりますが、下記のような料金プランが多いです。

  • 着手金+成功報酬
  • 着手金0で成功報酬のみ
  • 不採択の場合は一部返金など

料金形態は事業者によって違いますので、しっかり確認しておきましょう。

申請サポートを受けても効果が得られない場合もある

専門家のサポートを受けても、不採択ということもあります。

そして、運悪く違法な業者にサポートを、お願いしてしまうこともあるかもしれません。

下記で紹介する申請サポート会社の選び方を参考にして、パートナー選びは慎重にしていきましょう。

申請サポート会社の選び方ポイント

申請サポートを依頼したいと思っても、何を基準に選んでいいのかわからないですよね。

依頼を受けてくれる専門家は?

補助金の申請サポートをおこなう専門家は、主に下記になります。

  • 行政書士…公的な機関に提出する書類の作成を代行
  • 中小企業診断士…経営課題に対する診断や助言をおこなう
  • 税理士…補助金や融資に関する知識を持つお金のエキスパート。会計管理も可能
  • 商工会議所・商工会…地域に根差している公的な支援団体。補助金の窓口でもあるので相談しやすい
  • 民間コンサルタント会社(認定経営革新支援機構)…事業経営の全般をサポートしている。料金プランや実績の掲示・無料メール診断などを実施している

民間コンサルタント会社(認定経営革新支援機構)には、国家資格を持つ専門家たちが所属していることも多いので、迷った場合は相談してみてくださいね。

実績と専門性を確認

資格を持っていても、人それぞれ得意分野があります。

経営に関してのアドバイスは得意でも、補助金の申請が苦手な人もいるかもしれません。

インターネット上には、それぞれの専門家がホームページを設けています。

実績や料金も掲載されていますから、確認しながら比較していきましょう。

自社に合ったプランを提供してくれるか

申請サポートを選ぶ時は、料金プランも視野に入れておきましょう。

注意が必要なのは、他の業者と比べて「料金が安い」ことを売りにしている業者です。

新規で申請サポートを始める企業の場合は、料金がリーズナブルでも、特に問題はないでしょう。

ただし下記のような業者には注意しましょう。

  • 創立して数年が経っている
  • 実績が少ない
  • 料金が安い

価格を低く設定している業者は、書類の作成に力を入れていない場合もあります。

しっかりした事業計画を立てていても、書類がしっかりしていなければ、採択されない可能性がありますので注意してください。

申請サポートにおけるQ&A

パソコンをのぞいている女性

申請サポートを利用する時に感じる疑問を紹介します。

A.依頼のタイミングは?

イメージ画像

Q.補助金が必要かもしれないと思ったら、すぐに相談を。

補助金の申請には、複数の書類の用意が必要です。

経営者とのヒアリングも必要ですから、補助金の申請を視野に入れ始めたら、すぐにパートナーになってくれる業者を探しましょう。

申請期限ギリギリでの依頼は、書類を作成するための時間が足りないので、断られる可能性が高くなります。

A.成功報酬はあるのか

Q.業者との契約内容によって変わります。

契約をするときにしっかり確認しておきましょう。

A.サポートを受けずに自分で申請はできない?

Q.自力での申請も可能だが、採択がどうしてもほしい場合はおすすめしない

初めての申請の場合や、どうしても補助金を活用して事業を軌道に乗せたい場合は、しっかりしたサポートを受けた方が、採択率は上がりますので、サポートを受けて申請をしましょう。

補助金サポートを受けたいと思ったら

申請サポートを受けて補助金の採択を得たい場合は、トータルバランスのとれた民間コンサルタント会社がおすすめです。

個々の専門家に相談することも悪くないのですが、その人の得意分野ではない場合もありますので、しっかり確認しましょう。

ただし申請サポートは、あくまでもサポート(アドバイス)が目的ですから、全てを丸投げにすることはできません。

もしも相談したコンサルタント会社から「全て代行しますよ」と言われた場合、信用のおける会社ではないので、避けるようにしましょう。

>>補助金の採択がほしい!確かな専門家への依頼はこちらから!

\ SNSでシェアしよう! /

小規模企業が補助金と融資で事業拡大へ 資金調達はマイクリエイトの注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

小規模企業が補助金と融資で事業拡大へ 資金調達はマイクリエイトの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

関連記事

  • 原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業の申請方法を徹底解説!

  • 【地元で起業】移住と起業費用を支援する地方創業支援事業を解説!

  • 【2020年最新版】小規模事業者持続化補助金を徹底解説!

  • 保護中: 【動画とテキスト】2023年3月30日(木)開催、事業再構築補助金の活用の秘訣

  • 【2022最新】越境ECに使える海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)とは?

  • 【東京2024】中小企業振興公社の戦略イノベの概要をご紹介