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【令和3年度】事業承継・引継ぎ補助金とは?公募スタート!

補助金・助成金  
女性 ファイル 新緑

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」がスタートしています。

 

新たに事業を継続した人や、経営権を売買する人・したい人、廃業を考え新たに事業を立ち上げたいと考える人は必見です。

 

どのような事業であっても、お金はかかります。

それが、新しいことを始めるならば、環境を整えるためにはどうしても必要になりますよね。

ですが、経費が足りなくて、あきらめてしまったこともあるかもしれません。

 

今回は、令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」とはどのような制度なのかや、補助金を受けられる対象と、公募はいつから始まるのかをご紹介します。

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」とは?

令和3年度の「事業承継・引継ぎ補助金」補正予算の公募の受付が開始されました。

この補正予算を受けることができる対象の人は、のちほどご紹介しますね。

 

まずは、発表されている概要からご紹介します。

事業承継・引継ぎ補助金を受けられる事業の概要

事業承継・引継ぎ補助金の助成は、主に中小企業や個人事業主を対象に行われます。

 

下記の3つのタイプで、申請を受け付ける予定です。

【経営革新事業】

  • 補助率…2/3
  • 補助上限…600万円以内
  • 補助対象経費…設備投資費用・人件費・店舗(事務所)の改装工事費用など

 

【専門家活用事業】

  • 補助率…2/3
  • 補助上限…600万円
  • 補助対象経費…M&A支援事業に支払う手数料※・デューデリジェンスにかかる専門家費用・セカンドオピニオンなど

 

※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー、またはM&A仲介業者によるFA・M&A仲介費用に限ります。

 

【廃業・再チャレンジ事業】

  • 補助率…2/3
  • 補助上限…150万円
  • 補助対象経費…廃業に関する支援費・在庫廃棄費・解体費など

 

 

上記3つの事業への補助が発表されました。

今後、変更がある場合は、発表され次第ご紹介します。

 

 

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の対象は?

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」のカテゴリーが発表されました。

 

もしかしたら、自分は対象になるのではと考える人も多いと思います。

具体的に対象カテゴリーの中身を見ていきましょう。

 

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の対象【経営革新】

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の対象に「経営革新」があります。

 

そもそも事業承継とは、会社の経営を次の人に引き継ぐという意味があります。

つまり「経営革新」の対象者は、会社の経営を引き継ぎ、新しい改革を行っていきたい人ということです。

 

会社はトップが変わると、今までの事業だけでなく、新たな事業を起こして開拓を行う場合も多いですよね。

その場合、新たに設備を増やすこともあるかもしれません。

 

そのような時は、申請の対象になる可能性がありますので、公募が始まったら申請しておきましょう。

 

 

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の対象【専門家活用】

事業を引き継ぐということは、先代から事業を譲り受ける形だけではありません。

 

会社を始める際には、独立や継承など、様々なパターンがありますよね。

 

その中でも「M(合併)&A(買収)」を行っている人も、今回の助成金の対象になります。

 

誰しもが会社を興したときは、上手くいくように全力を尽くしますが、世の中の流れで上手くいかない場合もありますよね。

その場合、会社を手放したり、売却したりという選択肢をとることもあります。

 

とくに、中小企業は「後継者不足」に悩むこともあり、会社をたたんだり・売却を視野に入れることも。

 

その時に、一番困るのは「その会社で働いている人たち」です。

 

合併や買収は、良いイメージは無いかもしれませんが、合併や買収をすることで、会社で働く人たちを守るという利点と、合併先の会社にとっても、新たな人材を探さなくても良いというメリットがあります。

 

専門家活用が対象の場合は、そのような会社を合併・買収することに取り組んでいる人や、これから始めようとしている人たちに、専門家の力を借りる費用を支援するということです。

 

事業の購入や経営権を売りたいと考えている人は、申請してみてくださいね。

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の対象者【廃業・再チャレンジ】

今の仕事がうまくいかなくなった・今の仕事を廃業して、他の業務にチャレンジしたいという場合にも、対象になります。

 

廃業するためには、今まで持っていた在庫の処分費用や解体費用もかかりますが、新たな事業を始めるためには、処分することは必要不可欠です。

 

新しい事業を始めたいけれど、廃業にかかる費用を抑えたいと思う場合は、申請してみてくださいね。

公募はいつから?申請方法も気になる!

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募はいつからなのでしょうか。

そして、申請方法も気になりますよね。

 

役所に行って申請書類の準備もしないと…と、思っている人もいるかもしれません。

 

そこで、事業承継・引継ぎ補助金の公募がいつからなのかと、申請方法をご紹介します。

事業承継・引継ぎ補助金の公募はいつから

 

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募は、始まっています。

 

ただし、公募が始まっているものは「専門家活用事業」のカテゴリーのみです。

他の2つ「経営革新新事業」と「廃業・再チャレンジ事業」の公募開始日は、まだ決定しておりませんので、決まり次第お伝えしますね。

 

この専門家活用事業の公募開始日と補助期間は下記のようになります。

【専門家活用事業・公募開始日と補助期間】

  • 2022年(令和4年)4月22日~2023年1月31日まで

2022年3月31日以後の着手分に限る(事前着手の届け出が必要)

 

 

廃業・再チャレンジ事業の公募の開始日が未定ですが、補助期限は決まっていますので、お知らせしますね。

【廃業・再チャレンジ事業の公募日と補助期間】

  • 公募開始日未定~2023年1月31日まで

2022年3月31日以後の着手分に限る(事前着手の届け出が必要)

 

公募が始まっているカテゴリーもあれば、まだ詳細が不明なカテゴリーもあります。

決まり次第、お伝えしていきますね。

 

 

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請方法!

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」は、申請をしないと受け取れません。

 

そのため、補助金の内容もですが、申請方法もしっかり確認しておく必要があります。

 

気になる申請方法は、下記のようになります。

【令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請方法】

  • 電子申請(Jグランツ)のみの受付

 

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請は、電子申請のみになりますので「電子申請(Jグランツ)」の申請の用意が必要になります。

 

※Jグランツを利用するには、「GビズID」が必要ですので「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要です。

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」に関するお問合せ先

そして、令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」に関する電話でのお問合せ先もご紹介しておきます。

 

☆事業承継・引継ぎ補助金に関する電話でのお問合せ先

  • 経営革新…050-3605-9053
  • 専門家活用と廃業・再チャレンジ…050-3615-9043

 

☆受付時間(土・日・祝日を除く)

  • 10:00~12:00
  • 13:00~17:00

 

 

カテゴリーごとに電話番号が違いますので、お間違えの無いようにお願いいたします。

 

補助金を上手に活用しましょう

今回は、令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」とはどのような制度なのかや、補助金を受けられる対象と、公募はいつから始まるのかをご紹介しました。

 

経営を引き継いで、新しい事業を始めたいと思っていても、「経費が足りない!」であきらめてしまうのは、もったいないですよね。

 

会社の運営は、従業員の生活にも関わってきますし、地域の活性化にもつながります。

せっかくの補助金ですから、しっかり申請してしっかり利用していきましょう。

 

株式会社マイクリエイトは、中小企業庁が創設した「M&A支援機構に関わる登録制度」において支援機構として登録されました。

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