【令和3年度】事業承継・引継ぎ補助金とは？公募スタート!

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」がスタートしています。

新たに事業を継続した人や、経営権を売買する人・したい人、廃業を考え新たに事業を立ち上げたいと考える人は必見です。

今回は、令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」とはどのような制度なのかや、補助金を受けられる対象と、公募はいつから始まるのかをご紹介します。

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」とは

令和3年度の「事業承継・引継ぎ補助金」補正予算の公募の受付が開始されました。

事業承継・引継ぎ補助金を受けられる事業の概要

事業承継・引継ぎ補助金は、主に中小企業や個人事業主を対象に行われます。

下記の3つのタイプで、申請を受け付ける予定です。

【経営革新事業】

• 補助率…2/3
• 補助上限…600万円以内
• 補助対象経費…設備投資費用・人件費・店舗(事務所)の改装工事費用など

【専門家活用事業】

• 補助率…2/3
• 補助上限…600万円
• 補助対象経費…M&A支援事業に支払う手数料※・デューデリジェンスにかかる専門家費用・セカンドオピニオンなど

※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー、またはM&A仲介業者によるFA・M&A仲介費用に限ります。

【廃業・再チャレンジ事業】

• 補助率…2/3
• 補助上限…150万円
• 補助対象経費…廃業に関する支援費・在庫廃棄費・解体費など

上記3つの事業への補助が発表されました。

対象のカテゴリーは

具体的に対象カテゴリーの中身を見ていきましょう。

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の対象【経営革新】

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の対象に「経営革新」があります。

そもそも事業承継とは、会社の経営を次の人に引き継ぐという意味があります。

つまり「経営革新」の対象者は、会社の経営を引き継ぎ、新しい改革を行っていきたい人ということです。

会社はトップが変わると、今までの事業だけでなく、新たな事業を起こして開拓を行う場合も多いですよね。

その場合、新たに設備を増やすこともあるかもしれません。

そのような時は、申請の対象になる可能性がありますので、公募が始まったら申請しておきましょう。

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の対象【専門家活用】

事業を引き継ぐということは、先代から事業を譲り受ける形だけではありません。

会社を始める際には、独立や継承など、様々なパターンがありますよね。

その中でも「M(合併)&A(買収)」を行っている人も、今回の補助金の対象になります。

とくに、中小企業は「後継者不足」に悩むこともあり、会社をたたんだり・売却を視野に入れることも。

その時に、一番困るのは「その会社で働いている人たち」です。

合併や買収をすることで、会社で働く人たちを守るという利点と、合併先の会社にとっても、新たな人材を探さなくても良いというメリットがあります。

専門家活用が対象の場合は、そのような会社を合併・買収することに取り組んでいる人や、これから始めようとしている人たちに、専門家の力を借りる費用を支援されます。

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の対象者【廃業・再チャレンジ】

今の仕事がうまくいかなくなった・今の仕事を廃業して、他の業務にチャレンジしたいという場合にも、対象になります。

新しい事業を始めたいけれど、廃業にかかる費用を抑えたい場合は、申請してみてください。

公募はいつから？申請方法も気になる！

令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募がいつからなのかと、申請方法をご紹介します。

公募が始まっているカテゴリーもあれば、まだ詳細が不明なカテゴリーもあります。

専門家活用事業の公募開始日と補助期間は下記のようになります。

【専門家活用事業・公募開始日と補助期間】

• 2022年(令和4年)4月22日～2023年1月31日まで

2022年3月31日以後の着手分に限る(事前着手の届け出が必要)

廃業・再チャレンジ事業の公募の開始日が未定ですが、補助期限は決まっています。

【廃業・再チャレンジ事業の公募日と補助期間】

• 公募開始日未定～2023年1月31日まで

2022年3月31日以後の着手分に限る(事前着手の届け出が必要)

申請方法は？

申請方法は、下記のようになります。

【令和3年度の補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請方法】

• 電子申請(Jグランツ)のみの受付

申請は、電子申請のみになりますので「電子申請(Jグランツ)」の申請の用意が必要になります。

※Jグランツを利用するには、「GビズID」が必要ですので「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要です。

お問合せ先

そして、電話でのお問合せ先もご紹介します。

☆事業承継・引継ぎ補助金に関する電話でのお問合せ先

• 経営革新…050-3605-9053
• 専門家活用と廃業・再チャレンジ…050-3615-9043

☆受付時間(土・日・祝日を除く)

• 10：00～12：00
• 13：00～17：00

補助金を上手に活用しましょう

経営を引き継いで、新しい事業を始めたいと思っていても、「経費が足りない!」であきらめてしまうのは、もったいないですよね。

会社の運営は、従業員の生活にも関わってきますし、地域の活性化にもつながります。せっかくの補助金ですから、しっかり申請してしっかり利用していきましょう。

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