令和5年度：地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金を解説！

2023/04/26 2023/04/26 補助金・助成金

今回、「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」について解説します。

地域内外の関係者と中小企業が協力して、地域に共通する社会的な問題を解決しようとする事業を支援する補助金です。

この補助事業を通じて、「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を目指すものです。

法人だけでなく、個人事業主も対象になるので、ぜひチェックをしてくださいね。

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金の概要

「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」は、地域内外の関係者が連携し、複数の地域で共通する社会的課題を技術やビジネスの視点を取り入れて一体的に解決する事業を支援するための補助金です。

この補助金では、実証地域の数や販路獲得対象に応じて3つの類型と2つのモデル枠が設けられています。それぞれの類型やモデル枠には、要件、補助率、補助上限額などが決められています。

申請する際には、実施予定の事業計画や費用対効果、費用総額などを十分に調べて、適切な類型とモデル枠を選択してくださいね。

①通常型は、５つ以上の市町村（東京23区を含む）で実証する事業で、BtoB・BtoCモデルまたはBtoGモデルである必要があります。中小企業などには補助率の上限が2/3で、補助上限額は3,000万円（最低額は100万円）です。

②広域型は、10以上の市町村（東京23区を含む）で実証する事業で、実証地域の自治体から支援を受ける予定があることが要件です。BtoB・BtoCモデルまたはBtoGモデルである必要があり、中小企業などには補助率の上限が2/3または1/2で、補助上限額は4,000万円（最低額は100万円）です。

③さらなる広域型は、15以上の市町村（東京23区を含む）で実証する事業で、実証地域の自治体と連携協定を締結していることが要件です。BtoGモデルである必要があり、中小企業などには補助率の上限が1/2で、補助上限額は4,000万円（最低額は100万円）です。

事業実施期間と対象要件

事業実施期間は、補助金交付決定日から令和６年２月２９日までで、この期間内に事業計画の遂行、発注、納品、検収、支払いなどの手続きをすべて完了する必要があります。

また、補助対象要件として、複数地域で実証すること、地域・社会課題の解決に資すること、収益性の両立を目指すこと、地域内の関係者と連携すること、実証するビジネスモデルが持続可能であることが挙げられています。

ただし、一部の事業には補助対象外のものもあります。

具体的には、前年度に別の補助金で支援される予定のものや、公序良俗に反するもの、不適切と判断されるもの、補助対象要件を満たさないもの、他の補助金が既に決定されているものが該当します。

補助対象となる経費は、補助事業に必要でかつ証拠書類によって必要性及び金額が確認できるものに限られます。

以下は、補助対象経費の具体的な区分と内容をご紹介します。

人件費：事業計画に従事する者の作業時間に対する人件費。例：自社の従業員の給与
旅費：事業計画に位置付けた出張等に係る経費。例：自社の従業員の旅費
機械装置費： ①補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作に要する経費 ②機械・装置の改良・修繕又は据付けに要する経費 ※公募申請時に「機械装置の導入に係る理由書」を提出し、認められる経費であるかの審査があります。
借料及び賃料（リース費）：補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の借用等に要する経費
システム開発費：補助事業のために使用される専用ソフトウェアの開発に要する経費
外注加工費：直接実施できないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）
技術導入費：専用ソフトウェア等の導入（購入、借用）に要する経費
例：商品配送管理システムの購入もしくは借用
専門家経費：事業計画に位置付けた事業を行うために必要な専門家に支払われる謝金や旅費等の経費
運搬費：事業計画に位置付けた物品の運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウド利用費：クラウドサービスの利用に関する経費（技術導入費を除く）。
委託費：補助事業者が直接実施することができないもの、または適当でないものの経費。

補助事業の目的を達成するために必要な経費は、しっかりと管理して適切に利用することが大切です。