【法人設立届出書など】会社設立の手続きや必要書類を徹底解説！

登記も完了して、いよいよ会社設立完了！と思いたいところですが、まだしなけてはならない手続きがあります。

とはいっても、

• 忙しいなかでつい忘れてしまいそう
• どんな手続きがあるのか分からない
• いつまでに何をすればいいのか教えてほしい

というご相談をいただくことも多いです。

そこで今回は、会社設立に必要な書類や手続きをご紹介します。ぜひ参考になさってください。

会社設立に必要な書類一覧

事業自体も忙しいなか、必要な手続きを忘れずに行うには、何をいつまでに手続きしなければいけないのか整理する必要があります。

ここでは、期限の近いものから順番にご紹介します。

【5日以内】新規適用届

厚生年金保険および健康保険に加入するために必要な届出です。

従業員がいない場合でも、事業主の加入が必要になるため提出が必要です。

年金事務所へ5日以内に提出しましょう。

• 必要な添付書類
  • 登記簿謄本

新規適用届は、以下の国民年金機構のサイトからダウンロードできます。

新規適用の手続き｜国民年金機構

【15日から1か月】法人設立届出書

税金関係で必要な書類です。税金には、国税と地方税があります。法人設立届出書も、それぞれに提出が必要です。

地方税のための提出窓口は、都道府県税事務所と市町村の税務担当の窓口です。

提出までの期限は都道府県によって異なり、だいたい15日から1か月以内のところが多いでしょう。

正確な期限は事前に確認しておくと安心です。

市町村の期限は2か月以内のところが多いようです。

• 必要な添付書類
  • 定款の写し
  • 登記簿謄本

国税のための提出窓口は、本店所在地を管轄する税務署です。

こちらは、2か月以内に提出しなければいけません。

• 必要な添付書類
  • 登記簿謄本
  • 定款の写し
  • 設立時の貸借対照表
  • 株主名簿(株式会社の場合)
  • 設立趣意書（不要なケースもあり）

法人設立届出書は、以下の国税庁のサイトから印刷できます。

［手続名］内国普通法人等の設立の届出｜国税庁

【最初の給料支払いまで】給与支払事務所等の開設届出書

この書類は、従業員を雇わなくても代表者に給与として支払うのであれば提出が必要です。

提出期限は、「最初に従業員に給与を支払うまで」ですので、大体1か月くらいでしょう。

提出先は、本店所在地を管轄する税務署です。

国税庁のサイトから書類は入手できます。

［手続名］給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出｜国税庁

【3か月以内】青色申告の承認申請書

この届出は青色申告しない場合は、提出不要です。

しかし、白色申告に比べ管理は面倒ですが、税制上のメリットがとても大きいので申込をおすすめします。

申込の期限は、会社設立から3か月以内です。

しかし、事業年度末までには出さなければいけないので、開業時期が年度末に近い場合は注意しましょう。

提出先は、本店所在地を管轄する税務署です。

この書類も国税庁のサイトから印刷できます。

［手続名］青色申告書の承認の申請｜国税庁

その他の手続き

その他、資本金が1,000万円以上の場合は、「消費税の新設法人に該当する旨の届出手続」が必要です。

［手続名］消費税の新設法人に該当する旨の届出手続｜国税庁

自分以外に従業員を雇用する場合には、労働保険や社会保険の手続きもしなければなりません。

また、個人事業主から法人化した場合は、資産を引き継いだり賃貸を移行したりという手続きも必要になります。

便利な法人設立ワンストップサービスを利用

もし、マイナンバーカードを持っていれば、ネット上からワンストップで手続きできる方法があります。

このサービスを利用して今回紹介したなかで手続きできるものは以下の通りです。

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 消費税の新設法人に該当する旨の届出
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出

手続きを行うには、マイナポータルにログインします。

マイナポータルのログインはこちら

そのためには、ICカードリーダーも必要になります。

ICカードリーダーは、Web上から確定申告ができるe-Taxの利用にも使えます。持っていて損はないでしょう。

さらに、この法人設立ワンストップサービスでは、「かんたん問診」が用意されています。

質問に答えていくだけで、必要な手続きを案内してくれるものです。

よくわからなくなってしまった、という場合は、こちらを活用するのも良いかもしれませんね。

法人設立ワンストップサービスで簡単手続！国税庁

スピーディーでもれのない手続きを！

会社を立ち上げたばかりでやることも多く、業務に専念したい！というお気持ちかと思います。

ご紹介した公的な手続きも必要ですが、会社設立して最初に行いたいのは法人名義の口座の開設です。

さまざまな手続きにおいて、口座情報を求められることも多くあります。そのため、こちらも合わせて対応することをおすすめします。

それぞれの書類の記入方法に悩む際には、専門家の手を借りるのもひとつの手です。

大事な手続きですので、もれなく確実に行うようにしましょう。

>> 会社設立の書類作成や手続きについて、もっと知りたい方はこちら！