会社の借入、個人保証のままでいいですか？事業と家族を守るための保証

「会社の成長のため、さらなる投資をしたいが…」
「万が一、事業が傾いた時、家族にまで迷惑がかかるのは絶対に避けたい」
「会社の借金＝個人の借金、という重圧から解放されたい」

日々、事業の成長と存続のために奮闘されている経営者の皆様。このようなお悩みやプレッシャーを、一人で抱え込んでいませんか？

特に、金融機関からの融資に付随する「経営者の個人保証」は、多くの経営者にとって大きな悩みの種です。会社の債務を個人が連帯して保証するため、思い切った事業展開への足かせになったり、事業承承を困難にしたりする要因となっています。

本記事では、経営者の皆様が知っておくべき「経営者保証に頼らない資金調達」について、分かりやすく解説します。

1. 国の新方針！「経営者保証改革プログラム」とは？

これまで、中小企業が融資を受ける際には、経営者個人が連帯保証人となる「経営者保証」が当たり前の慣行として根付いていました。しかし、この慣行が経営者の挑戦意欲を削ぎ、事業承継の大きな壁となっているとの指摘から、政府は状況を大きく変えるための一歩を踏み出しました。

それが、「経営者保証改革プログラム」です。

このプログラムの目的は、金融機関が安易に個人保証に依存する融資慣行から脱却し、事業の将来性や成長性を正しく評価する新しい融資を確立することにあります。

この改革により、具体的に以下のような変化が生まれています。

• 金融機関への監督強化
  2023年4月から、金融機関が経営者に個人保証を求める際には、なぜ保証が必要なのかを具体的に説明し、その内容を記録することが義務付けられました。これにより、安易な保証要求が抑制されることが期待されます。

• 経営者保証なしを選べる新制度の創設
  一定の要件を満たす場合、保証料を上乗せすることで、経営者が自ら「個人保証を提供しない」という選択肢を選べる信用保証制度がスタートしています。

• スタートアップ・創業者への支援強化
  創業5年未満の事業者などを対象に、経営者保証を求めない融資制度が拡充されています。

個人保証を外すための「3つの要件」

では、具体的にどうすれば個人保証を外すことができるのでしょうか。金融機関が経営者保証を求めない融資を検討する際には、主に以下の3つの要件が重視されます。

1. 法人と個人の資産・経理の分離
   会社の資金と経営者個人の資金が明確に分離されており、公私混同がない状態であることが大前提です。役員貸付金などがない、クリーンな経理状態が求められます。

2. 財務基盤の強化
   自己資本が充実しており、債務超過に陥っていないなど、安定した財務状況であることが重要です。具体的には、直近の決算で債務超過でなく、かつ直近2期の決算で減価償却前経常利益が赤字でないことなどが目安となります。

3. 経営の透明性の確保
   金融機関の求めに応じて、適時適切に事業計画や業績見通し、資産状況などを正確に開示することが求められます。信頼関係の構築が不可欠です。

これらの要件をすべて満たしていない場合でも、前述した「保証料の上乗せ」によって個人保証を解除できる制度が使える可能性があります。重要なのは、自社の状況を正確に把握し、制度を理解した上で金融機関と交渉することです。

2. 専門家と共に勝ち取る未来「経営者保証の解除支援」

「制度があるのは分かったが、自社が要件を満たしているか分からない」
「金融機関との交渉に自信がない…」
「事業計画や決算書を、どう改善すればいいのだろう？」

このような不安を感じるのは、当然のことです。経営者保証の解除は、単に書類を提出すれば完了するような簡単な手続きではありません。自社の経営状況を客観的に分析し、説得力のある事業計画を作成し、金融機関と対等に交渉する必要があります。

ここで頼りになるのが、「融資」や「財務」のプロフェッショナルです。

専門家による「経営者保証の解除支援」とは、単に制度を案内するだけではありません。経営者と二人三脚で、保証解除というゴールを目指すための具体的なサポートを提供します。

専門家はここまでサポートしてくれる

専門家を活用すると、具体的に以下のようなサポートが受けられます。

• 現状分析と課題の明確化
  決算書や試算表を詳細に分析し、経営者保証を解除するための課題（例：債務超過、役員貸付金など）を洗い出します。客観的な視点で自社の強みと弱みを把握できます。

• 経営改善計画・事業計画の策定支援
  金融機関が納得する、具体的で実現可能性の高い経営改善計画や事業計画書の作成をサポートします。将来の収益性や返済能力を力強くアピールするための重要なプロセスです。

• 金融機関の選定と交渉のサポート
  各金融機関の方針や特徴を理解しているため、より可能性の高い金融機関を選定し、交渉の場に同席するなどして経営者を力強くバックアップします。専門家が間に入ることで、金融機関からの信頼度も向上します。

• 最適な融資制度の提案
  日本政策金融公庫の制度や信用保証協会の新制度など、数ある選択肢の中から、企業の状況に最も適した制度を提案します。

自社のリソースだけでこれらすべてに対応するには、膨大な時間と労力がかかります。その結果、本業である経営に集中できなくなっては本末転倒です。専門家の力を借りることは、時間と労力を節約し、保証解除の成功確率を格段に高めるための有効な「経営戦略」と言えるでしょう。

3. 一人で悩まず専門家へ！事業と家族を守るための第一歩

経営者保証という重圧は、経営判断を鈍らせ、企業の成長機会を奪いかねない深刻な問題です。万が一の事態が起きた際、ご自身の資産だけでなく、大切なご家族の生活まで脅かすリスクを抱え続ける必要はありません。

国が後押しする「経営者保証改革」の流れは、今まさに加速しています。この大きな変化の波に乗り、個人保証を解除して、事業そのもので正当な評価を勝ち取るチャンスが訪れているのです。

しかし、このチャンスを掴むためには、正しい知識と準備、そして交渉力が不可欠です。一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。客観的な視点から自社の状況を分析し、最適な解決策を見つけ出すことができます。

資金調達や経営者保証の問題は、いわば会社の健康診断のようなものです。定期的に専門家のチェックを受け、課題を早期に発見し、適切な対策を講じることで、会社はより強く、持続可能な成長を遂げることができます。

4. 融資を成功させたいなら、マイクリエイトにご相談を！

「経営者保証を外したいが、何から手をつければいいか分からない」
「自社の財務状況で、保証なしの融資が可能なのか知りたい」
「金融機関に提出する事業計画書の作り方を教えてほしい」

個人保証のプレッシャーから解放され、事業の成長に全力でアクセルを踏み込むために。その第一歩を、私たちと一緒に踏み出しましょう。

＞＞安心して事業を成長させたい創業者はこちら！