＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞小規模事業者持続化補助金

令和５年度の小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞の募集要項が公開されました。

この補助金は、能登半島地震の被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するために創設されました。小規模事業者の皆さんが事業を継続できるよう、必要な経費の一部を補助することが目的です。

ぜひチェックをしてくださいね。

＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞小規模事業者持続化補助金の概要

この補助金は、令和6年に発生した能登半島地震で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するために設けられたものです。

補助金の目的は、地震の影響で売上が減少した小規模事業者が、事業を継続できるように必要な経費の一部を補助することです。

なお、商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者について管轄の商工会の窓口で申請する必要があります。

さらに、本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要です。

申請前に、管轄の商工会議所または商工会に 「経営計画書 様式2」の写しを提出の上、「支援機関確認書 様式3 を受け取る必要があります。こちらは、必須提出書類です。

この 様式3 の発行に当たっては、1週間以上、日数を要することがあるため、スケジュールに余裕をもって対応してください。

補助対象者と補助対象経費について

補助対象者は、能登半島地震による直接的な被害を受けた小規模事業者です。

具体的には、製造業その他の業種(宿泊業・娯楽業除く)で常時使用する従業員が20人以下の事業者、サービス業や小売業では常時使用する従業員が5人以下の事業者が対象となります。個人事業主や中小企業、NPO法人等も対象に含まれます。

また、地震発生時点において事業を行っていたことが条件となります。

補助対象経費としては、店舗の改修費、事業用機械器具の購入費、原材料の再取得費、外注加工費など、事業再建に必要不可欠な経費が補助対象となります。

補助率と補助金

補助金額は、補助対象経費の2/3以内が補助されます。

補助上限額は、事業所被害の程度に応じて100万円または200万円となります。

事業所が「大規模半壊」以上の被害を受けている場合は200万円まで、「半壊」以下の比較的軽微な被害の場合は100万円までが補助上限額として設定されています。

募集期間と必要資料

申請するには公募開始後に提出書類を揃え、審査を通過する必要があります。

公募開始は1月25日、申請受付けは2月1日から29日までです。郵送の場合は2月29日消印有効です。詳細は公募要領を確認の上、所定の申請書類を提出してください。

＞詳しい内容はこちらから

電子申請ではなく郵送で申請です！

申請は電子申請ではなく、郵送のみの受付です！

郵送先はこちらです。

提出先:〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般型】 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
お問い合わせ先:03-6635-2021 商工会議所地区 補助金事務局
*問い合わせの対応時間は、 9:00~12:00 13:00~17:00 (土日祝日、年末年始除く)となります。

補助金を活用して事業を立て直そう！

この補助金は、能登半島地震で被害を受けた小規模事業者が事業再建するための経費の一部を補助する制度です。石川県、富山県、新潟県、 福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が対象となります。

本補助金は給付金ではなく、審査があり不採択の場合もあります。

自己負担が必要で、事業完了後の精算払いとなります。申請する際は、管轄の商工会議所や商工会の確認し、各種書類の提出が必須となります。提出書類に不備がないよう注意してくださいね。

事業を立て直して頑張りたい！そんな場合に、ぜひこの補助金を上手に活用して、事業を軌道に乗せていきましょう。

＞＞自分の事業に適した補助金をもっと知りたい！という方はこちらから！