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【2022最新】越境ECに使える海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)とは?

補助金・助成金  
スーツケースを持つ女性

近年、日本国内のEC市場の売上はコロナ禍の後押しもあり、拡大を続けています。

日本よりもさらに大きな市場として注目されているのが、中国など海外の越境EC市場です。

しかし、ご興味をお持ちの方の中には、

  • 過去に越境ECに進出したが成果が出なかった
  • 海外の人に自社商品をどのようにアピールすればいいか分からない
  • 越境ECに詳しい人が身近にいない

と海外進出に積極的になれない場合もあるかと存じます。

今回は、越境ECなどを通じた海外進出の課題解決を支援する「海外需要拡大事業費補助金」について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)とは

海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)
引用:デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業(デジタルツール活用型) (digital-tool.jp)

この補助金は、海外でも需要が見込まれる地域資源や企画があるのに販路がないため進出できずにいる中小企業を補助する目的で行われています。

海外で商品を販売するためには、越境ECと呼ばれるオンラインのショッピングモールを利用します。

しかし、越境ECで成功するためにはマーケティングやブランドの確立、プロモーションなどを工夫しなけれればなりません。

この補助金では、越境ECで成功するために役立つ民間の支援事業者(支援パートナー)と共に事業計画を作ります。

そして、その事業計画に基づき必要な費用を補助するという営みです。

なお、補助率や補助上限額は以下の表の通りです。

補助金額500万円以内(下限200万円)
補助率2/3
補助事業期間交付決定日~令和5年1月末日まで
引用:中小企業庁

補助対象者

段ボールを持つ女性

続いて、補助金の対象者について説明します。

補助対象者は中小企業となるため、業種により資本金や常用している従業員に上限があります。

業種資本金従業員数(常勤)
製造業・建設業・運輸業3億円以下300⼈以下
卸売業1億円以下100⼈以下
サービス業5,000万円以下100⼈以下
⼩売業5,000万円以下50人以下
その他の業種(上記以外)3億円以下300⼈以下
参考:220517_DT_hojo_koubo.pdf (digital-tool.jp)

なお、資本金額が上記の表を超える場合にも常用する従業員数によっては対象となる場合があります。

また、一般社団法人や特定非営利活動法人も資本金や従業員数が表に当てはまる場合は対象です。

補助対象事業

ECサイトでショッピング

補助金の対象となる事業は、具体的にどのような内容なのでしょうか。

対象事業として、以下の4つを満たしていることが条件とされています。

・申請時点において越境ECを既に活用していること。または、補助事業終了時点において越境ECを活用しているこ
と。

・申請時点において、越境ECを活用した販路開拓で取り扱う商品が、既に存在していること。

・効果的な販路開拓に繋がるよう商品ブランディング・ブランド確立等にむけた、プロモーション等を実施すること。

・支援パートナーとの契約等に基づき、支援サービスに対して適切な対価を支払うこと。

引用:デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業(デジタルツール活用型) (digital-tool.jp)

ポイントは、越境ECを活用することと支援パートナーと契約が必要な点です。

支援パートナーの一覧は、下記の特設サイト内で確認できます。

デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業(デジタルツール活用型) (digital-tool.jp)

資料2:支援パートナー支援概要(PDF)

補助対象経費

マーケティングイメージ

補助金の対象となる経費は、以下の9つの区分です。

  1. 謝⾦
  2. 旅費
  3. 通訳・翻訳費
  4. 通信運搬費
  5. 広報費
  6. マーケティング調査費
  7. 産業財産権等取得等費
  8. 設計デザイン費
  9. 委託・外注費

支援パートナーへの報酬も対象経費に含められます。

しかし、越境ECに登録するための利用料金や販売手数料や、自社でECサイトを立ち上げるための費用は対象となりません。

また、購入者へ商品を発送する際の配送料も対象とはならないため、注意しましょう。

あくまで、販路拡大のための補助金ですので、マーケティングや広告のために使われた費用が対象です。

申請期間、申請方法

メール送信する女性

海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)の募集は既に始まっています。

しかし、申し込みをする前に事務局へ事前にメールを送る必要があります。

事前連絡の期限は、以下の通りです。

  • 令和4年5月17日(火)〜6月24日(金)17:00まで

メールの送り先や本文に記載する事項については、下記の募集要項をご確認ください。

なお、事前連絡を行わないと申請ができないので注意しましょう。

事前連絡をしても申込を取りやめることは問題ないので、悩まれている場合は早めにメールしておくことをおすすめします。

メールを送付すると、事務局より受領確認メールが届くので保管しておきましょう。

受領確認メールが届いて申請を行う場合は、下記の期間内に行う必要があります。

  • 令和4年5月17日(火)〜6月30日(木)15:00まで

申請は、オンライン申請のjグランツから行います。

jGrants ネットで簡単!補助金申請 | jGrants (jgrants-portal.go.jp)

jグランツを利用するためには、GBizアカウントプライムの登録が必要です。

GBizアカウントプライムの登録方法については、下記の記事で詳しく説明していますので、参考にしてください。

【補助金申請に必要】gBizIDプライムの取得方法や申請書類を分かりやすく解説!

上手に活用しましょう

買い物する女性

越境ECの市場規模は、日本とは比べものにならないくらい大きなものです。成功させれば大きな収益が期待できます。

海外へ自分の商品を売り出したい場合には絶好のチャンスといえますので、ぜひこの記事を参考に申し込みを検討いただければ幸いです。

>>海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)の申し込みについて、もっと詳しく知りたい方はこちら!

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