【2022最新】越境ECに使える海外需要拡大事業費補助金（デジタルツール活用型）とは？

2022/06/07 2022/06/30 補助金・助成金

近年、日本国内のEC市場の売上はコロナ禍の後押しもあり、拡大を続けています。

日本よりもさらに大きな市場として注目されているのが、中国など海外の越境EC市場です。

しかし、ご興味をお持ちの方の中には、

過去に越境ECに進出したが成果が出なかった
海外の人に自社商品をどのようにアピールすればいいか分からない
越境ECに詳しい人が身近にいない

と海外進出に積極的になれない場合もあるかと存じます。

今回は、越境ECなどを通じた海外進出の課題解決を支援する「海外需要拡大事業費補助金」について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金（デジタルツール活用型）とは

この補助金は、海外でも需要が見込まれる地域資源や企画があるのに販路がないため進出できずにいる中小企業を補助する目的で行われています。

海外で商品を販売するためには、越境ECと呼ばれるオンラインのショッピングモールを利用します。

しかし、越境ECで成功するためにはマーケティングやブランドの確立、プロモーションなどを工夫しなけれればなりません。

この補助金では、越境ECで成功するために役立つ民間の支援事業者（支援パートナー）と共に事業計画を作ります。

そして、その事業計画に基づき必要な費用を補助するという営みです。

なお、補助率や補助上限額は以下の表の通りです。

補助金額	500万円以内（下限200万円）
補助率	2／3
補助事業期間	交付決定日～令和5年１月末日まで

引用：中小企業庁

補助対象者

続いて、補助金の対象者について説明します。

補助対象者は中小企業となるため、業種により資本金や常用している従業員に上限があります。

業種	資本金	従業員数(常勤)
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300⼈以下
卸売業	1億円以下	100⼈以下
サービス業	5,000万円以下	100⼈以下
⼩売業	5,000万円以下	50人以下
その他の業種(上記以外)	3億円以下	300⼈以下

参考：220517_DT_hojo_koubo.pdf (digital-tool.jp)

なお、資本金額が上記の表を超える場合にも常用する従業員数によっては対象となる場合があります。

また、一般社団法人や特定非営利活動法人も資本金や従業員数が表に当てはまる場合は対象です。

補助対象事業

補助金の対象となる事業は、具体的にどのような内容なのでしょうか。

対象事業として、以下の4つを満たしていることが条件とされています。

・申請時点において越境ECを既に活用していること。または、補助事業終了時点において越境ECを活用しているこ
と。
・申請時点において、越境ECを活用した販路開拓で取り扱う商品が、既に存在していること。
・効果的な販路開拓に繋がるよう商品ブランディング・ブランド確立等にむけた、プロモーション等を実施すること。
・支援パートナーとの契約等に基づき、支援サービスに対して適切な対価を支払うこと。
引用：デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業(デジタルツール活用型) (digital-tool.jp)

ポイントは、越境ECを活用することと支援パートナーと契約が必要な点です。

支援パートナーの一覧は、下記の特設サイト内で確認できます。

デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業(デジタルツール活用型) (digital-tool.jp)

資料2：支援パートナー支援概要（PDF）