東京都の地域資源活用支援事業！最大1500万円の助成金

東京というと大都会のイメージがありますが、練馬大根や東京狭山茶といった農産物や江戸切子などの伝統技術をはじめ、さまざまな地域資源が存在しています。

そんな東京の地域資源を活用しようとする中小企業をサポートする、「TOKYO地域資源等活用推進事業」の令和3年度のエントリーが始まっています。

助成金だけでなく、地域応援アドバイザーの細やかなケアも受けられるのもこの制度の魅力の一つです。

今回はこの「TOKYO地域資源等活用推進事業」の概要についてご紹介します。

事業の3つの特徴とは？

「TOKYO地域資源等活用推進事業」は大きく3つの特徴があります。

1つ目は東京の地域資源を活用した新製品・新サービスの開発、改良に取り組む事業者、もしくは東京の都市課題解決に資する新製品・新サービスの開発、改良に取り組む事業者を支援する制度であることです。

2つ目は経費助成について、幅広い経費に対応していることです。開発に関する7費目、試作品の広報に関する3費目の10費目について助成を受けられます。

3つ目は地域応援アドバイザーの存在です。事業の立ち上げから販路開拓まで事業者に伴走する形でサポートするハンズオン支援をおこないます。

経費助成とハンズオン支援で事業者をサポート

「TOKYO地域資源等活用推進事業」は都内中小企業の地域資源を活用した、あるいは東京の都市課題解決の助けとなる新製品・新サービスの開発および改良に擁する経費の一部を助成します。

助成率は助成対象と認められる経費の1/2です。

下記の3つの一次支援金等のいずれかを申請している事業者は経費の4/5の助成金を受けることもできます。

• 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（経済産業省）
• 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（経済産業省）
• 東京都中小企業等月次支援金（東京都）

助成限度額は最大で1,500万円です。

助成対象期間は2021年11月30日から2023年11月29日の最長2年間で、事業者がその範囲内で設定することができます。

地域応援アドバイザーによるハンズオン支援はこの対象期間内に訪問や電話によって随時、あるいは定期的におこなわれます。

地域応援アドバイザーだけでなく、必要に応じて弁護士や技術士などのサポートを受けることも可能です。

助成事業終了後もPR動画の作成や産業交流展の出展支援をおこない、事業者の完走を支援します。

地域資源活用事業と都市課題解決事業とは

助成の対象となる事業は、「地域資源活用事業」または「東京の都市課題解決事業」にあたる新製品・新サービスの開発および改良の取組とされています。

地域資源の要件を満たすものとして、東京都が指定した地域資源のリストがあるので、申請を検討する際に確認するのがおすすめです。

下記のホームページで確認できます。

TOKYOイチオシナビのホームページはこちら

リストにないものでも、要件を満たすことを説明できる資料があれば申請可能です。

「東京都の都市課題解決事業」については、以下の13個の分野が指定されています。

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顕在化したもの
2. 防災・減災・災害予防
3. まちづくり
4. 安全・安心の確保
5. スポーツ振興・障害者スポーツ
6. 子育て・高齢者・障害者等の支援
7. 医療・健康
8. 環境・エネルギー
9. 産業振興
10. 交流・物流・サプライチェーン
11. 地域コミュニティ
12. 教育・働き方・女性活躍
13. 文化・エンターテイメント

これらの事業にかかる以下の経費が対象となります。

【開発費】

• 原材料費・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 専門家指導費
• 貸借費
• 産業財産権出願・導入費
• 直接人件費

【試作品広告費】

• 広報費
• 展示会等参加費
• イベント開催費

申請できる事業者の要件

「TOKYO地域資源等活用推進事業」に申請できるのは以下の事業者です。

• 中小企業者（会社および個人事業者）
• 中小企業団体等
• 一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人

そのうえで、東京都内に本店または本社があることなどが要件となります。

詳しくは募集要項を確認してください。

募集要項はこちらから

申請までのスケジュールに注意

「TOKYO地域資源等活用推進事業」に申請するには、申請書の提出の前に東京都中小企業振興公社のWebサイトから申請エントリーが必要です。

申請エントリーの締切は2021年7月31日までとなっています。

エントリー後、8月中旬までおこなわれる申請前相談会に参加が必要です。

そこで専門家からビジネスプランに対するアドバイスを受け、そのうえでブラッシュアップした申請書を2021年8月31日までに提出します。

多くの他の助成金と、申請までのフローが少し異なるので注意しましょう。

留意点、対象外経費について

助成対象経費の基本原則は以下のとおりです。

• 事業実施のために必要となる最小限の経費であること
• 助成対象期間内に契約・取得・支払いが完了するもの
• 金融機関による申請者名義の口座からの振込払で支払われたもの

そのため、消費税や手数料などの間接的な経費や助成事業に直接関係のない物品の購入費用はそもそも助成対象外です。

そのほかにも、契約が助成対象期間前だったり、支払いが助成対象期間後になってしまうと、助成対象経費であっても助成を受けられません。

ほかにも様々なケースがありますので、かならず募集要項を確認するようにしましょう。

募集要項はこちらから

資源・制度を活用して地域も経営も回復を

東京の産業・経済の活性化をめざす事業者を支援する「TOKYO地域資源等活用推進事業」についてご紹介しました。

新型コロナウイルス感染症の影響が長く強く続いており、経済が停滞してしまっている東京都ですが、魅力ある地域資源が豊富なのも事実です。

それらの地域資源、また助成金制度をじょうずに活用して経営回復を図りましょう。

＞東京都は中小企業が活用できる制度が豊富！もっと知りたい場合はこちらから