【飲食店のコロナ対策！】外食産業事業継続緊急支援事業の「業態転換」を解説！

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の一つとして、飲食業が挙げられます。

店内での飲食のみを行っている事業者様は、

• テイクアウトやデリバリーを導入
• 通信販売
• 新メニューの開発

などの対策を考えているという場合も多いでしょう。

しかし、ただでさえ利益が減少しているなか、そのような変革を行うのには資金面で不安を感じてる場合も多いかと存じます。

今回の記事では、飲食店の業態転換に対する補助金の「外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業」について、詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業とは

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化した事業者が、今後の事業継続のために行う取り組みを支援するための補助金です。

具体的には、

• 新メニュー開発
• 感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し
• テイクアウトやデリバリーの導入
• 通信販売

などが挙げられます。

なお、先に挙げた以外でも事業継続のための取り組みであれば対象です。

さらに、ほかの事業者にも展開できる「外食産業への普及推奨モデル」として採用できる取り組みほど、優先的に採択されます。

つまり、アフターコロナの飲食店の事業形態を問う補助金だといえます。

補助率、補助金下限・上限の金額

この補助金の補助率や補助金下限・上限の金額は、以下の表の通りです。

なお、補助下限額が100万円で補助率が1/2ですので、総事業費が200万円以上の事業が補助されます。

応募事業者の要件

この補助金の応募対象となるのは、業態転換を行う予定の飲食店事業者です。

そのうえで、以下の4つの要件にも該当する必要があります。

1. 各都道府県の第三者認証制度の認証を取得している飲食店であること
2. 令和元年度と令和3年度の売上高を比較して、５％以上売上高が減少していること
3. 以下のいずれかであること
   • 資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下
   • 資本金の額又は出資の総額が10億円未満
4. 同じ応募内容で公費による補助金の交付対象者になっていないこと

また、この補助金は共同事業者といっしょに申請を行う必要があります。

共同事業者とは、業種転換を行うにあたって成果をより高めるために、事業計画や実施などを支援する事業者のことです。

具体的には、

• コンサルタント
• 金融機関
• 機械・機器・システムの製造・販売業者
• 建設会社

などが挙げられます。

補助対象経費

この補助金の対象となる経費は、以下の9つです。

1. 建物費
2. 機械装置・システム構築費
3. 技術導入費
4. 専門家派遣費
5. 運搬費
6. 外注費
7. 広告宣伝・販売促進費
8. 研修費
9. 委託費

これらの経費は全て、当然ですが飲食店の事業転換という補助金の目的に沿っていなければなりません。

なお、上記以外にも、補助事業を実行するうえで必要と認められた場合は対象となる場合があります。

公募受付期間

補助金の受付期間は、以下の通りです。

• 2022年6月15日(水)～8月1日(月)17時まで

なお、申請方法は郵送のみで、窓口に持参はできませんので注意しましょう。

申請時に必要な書類は、以下の12種類です。

1. 補助事業申請書（別紙様式1-1、1-2）
2. 事業計画書（別紙様式2）
3. 実施スケジュール（別紙様式3）
4. 経費内訳書（別紙様式4）
5. 連絡先一覧（別紙様式5）
6. 提出書類自己チェック表（別紙様式6）
7. 見積書および選定理由書
8. 会社概要・店舗概要など
9. 共同事業者の会社概要
10. 直近3 期分の決算報告書、または確定申告書のコピー
11. 食品営業許可/飲食店営業などの営業許可書
12. 飲食店感染防止対策認証制度などの取得が分かる書類

かっこ書きで別紙様式と記載のあるものは、以下の公式サイトからダウンロードが可能です。

上記のサイトから記入例や募集要項を含めてダウンロードできますので、応募の際には活用しましょう。

記載のない書類は自由様式ですので、ご自身で作成する必要があります。

そのほかに、事業計画を補足する書類としてカタログや写真などを含めた説明資料をつけることができます。

この補助金で採択されるためには、事業の内容をより理解してもらい、優れていることをアピールする必要がありますので、説明資料も用意するのがおすすめです。

上手に活用しましょう

飲食店を経営する多くの事業者は、コロナ禍の影響で事業の転換が必要と感じていることでしょう。

この補助金を活用する場合には、一人で事業の転換方法を考えるのではなく、共同事業者に相談しながら行えます。

また、事業計画の作成だけでなく、実施や報告まで共同事業者にサポートしてもらえるので、安心して事業に取り組めるようになります。

この機会に共同事業者と補助金に応募し、今後の事業の方向性を模索していきましょう。

なお、弊社でも補助金について随時相談にのっておりますので、お悩みのことがあればお問い合わせ頂ければ幸いです。

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