【東京2024】創業助成事業、第2回募集開始!

東京都中小企業振興公社の創業助成事業の募集が、令和6年9月25日から始まります。

「創業助成」と聞くと「これから事業を始めたい」と思う人や「少し前に創業しました」という人にとっては、助成される内容がとても気になるのではないでしょうか。

今回は、公社の創業助成事業の気になる内容をご紹介します。

創業助成事業の概要

創業助成事業とは、東京都の中小企業振興公社が実施する助成事業です。

東京都内の開業率が、とても低い状況にあるため、創業希望者へ着実な支援をおこなうことを目的にしています。

創業助成事業は、創業する時にかかる経費の一部を助成してくれるので、これから始めたいと考えている人は、ぜひ活用してくださいね。

創業助成対象者と助成内容

公社の創業助成事業の対象者や、気になる助成内容をご紹介します。

創業助成事業の助成対象者は？

創業助成事業の助成を受けることができる対象者には、どのような条件があるのでしょうか。

下記が、助成を受けることができる対象者です。

• 都内で創業を具体的に計画している個人や創業後5年未満の中小企業者などの、一定の要件を満たす人

これから事業を始めようと思って、具体的な計画を立てている人と、既に創業しているけれど、5年未満の人が対象になります。

助成内容

創業助成事業の助成内容をご紹介します。

助成の対象となる期間も、下記でご紹介しますので、確認しておいてくださいね。

• 助成対象期間…交付決定日(令和7年3月1日予定)～6ヶ月以上2年が経過するまでの間で、事業が必要な期間
• 助成限度額…最大400万円(下限100万円)
• 助成率…3分の2以内

該当の経費の3分の2以内が、対象になります。

助成対象になる経費とは？

助成の対象になる経費をご紹介します。

創業するための初期の段階で必要な経費が対象になりますが、具体的な経費は下記です。

• 賃借料
• 広告費
• 器具備品購入費
• 産業財産権出願・導入費
• 専門家指導費
• 従業員の人件費
• 市場調査・分析費

都内で開業する場合、家賃もかなりかかりそうですよね。

少しでも補助が出れば、嬉しいのではないでしょうか。

創業助成事業の申請要件

申請には、これから紹介する要件を全て満たす必要があります。

創業助成事業を受けたい人は、必ず早めに確認をして、早い段階で申請ができるように準備しておきましょう。

申請要件①「確認チャートで該当するか」

申請の要件を確認するためのチャートがあります。

その確認チャートで、ご自身が助成を受けられるかを確認しておきましょう。

申請要件②「創業支援事業を利用したことがあるか」

2つ目の申請要件は、「記載されている①～⑱の創業支援事業を利用しているか」が必要になります。

もしも今まで活用したことが無い場合は、申請日までに利用しましょう。

要件を満たすためには、2カ月以上の時間が必要になりますので、早めに利用を検討しましょう。

申請要件③「事業が下記を満たしているか」

3つ目の要件は、これからご紹介する下記を満たしているかが問題になります。

• 所定の年数以上、事業活動を実施できる
• 助成対象期間内に、事業を実施できるなど

長く続けられる事業か、どれだけ準備が進んでいるかも大切ですので、しっかり確認して進めていきましょう。

申請要件④「事業の所在地」

4つ目の要件は、下記になります。

• 納税地が都内
• 所定の要件に該当する助成金や補助金の重複は受けないことなど

確認するべき要件が、多くありますが、専門家の知識を借りながら、しっかり進めていきましょう。

申請から助成金支払いまでの流れ・スケジュール

申請から助成金を得られるまでの流れを確認しておきましょう。

1. 申請書作成
2. 申請書提出
3. 書類審査
4. 面接審査
5. 交付決定
6. 事業実施
7. 完了報告
8. 助成金交付(支払い)

助成金の支払いは、最後になりますので、注意しておいてくださいね。

申請方法

この助成金の申請方法は、2種類あります。

どちらか片方での申請です。

利用しやすい方を選びましょう。

申請書類は？

申請するために必要な書類は「TOKYO創業ステーションのホームページ」にあります。

ホームページにアクセスして、ダウンロードしてくださいね。

助成金の申請方法「電子申請」

申請方法の一つ「電子申請」は、デジタル庁から提供されている「jGrants」を利用しておこないます。

ただし「jGrants」を利用するためには、「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要です。

このアカウントの取得に時間がかかりますので、早めに取得しておきましょう。

電子申請の受付期間は、下記になります。

• 申請書受付期間…令和6年9月25日(水)～令和6年10月4日(金)

期間に間に合うように、スケジュールを組んでいきましょう。

助成金の申請方法「郵送申請」

助成金の申請方法の一つ「郵送申請」は、書類を郵送で提出しますが、WEBでの登録も必要です。

提出は、下記の方法が利用できます。

• 簡易書留
• 一般書留
• レターパックプラス(赤色)

そしてWEB登録は、申請書類をダウンロードした「TOKYO創業ステーションのホームページ」の中にある「WEB登録」から登録をおこないます。

WEB登録を忘れないように、気を付けてくださいね。

創業したいと思ったら

公社の創業助成事業は、具体的な計画は立ててあるけれど、もう少し資金が…という方におすすめの助成金です。

ですが要件を見てみると、必ず利用しておかなければならないものもあり、下記の事で悩んでしまうのではないでしょうか。

• 助成事業を受けることができるのか
• 自分は何が必要なのか

創業を考えている個人の方は、特に悩んで迷ってしまうこともあるかもしれません。

公社の創業助成事業は「申請をする前に、要件を満たしておく」というルールがあります。

要件を満たすためには、2カ月以上の時間が必要と言われていますので、なるべく早めに決断を下さないといけません。

ですが、よくわからずに決断を下すことは難しいですよね。

そんな場合は、しっかりした知識を持つ専門家に相談することがおすすめです。

あなたの今後の事業に必要な要件を調べつつ、公社の創業助成事業への応募の手助けをしてくれますよ。

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