【コロナ対策】東京都の感染症対策助成事業がリニューアル

東京都の「中小企業等による感染症対策助成事業」が令和4年1月よりリニューアルされました。

これまで、対象となる取り組みや対象者によって4つのコースに分かれていましたが、リニューアルによって以下の2つのコースになっています。

リニューアル前の事業に申請し支援を受けた事業者でも再申請が可能です。

この記事ではリニューアルされた事業の内容についてわかりやすく解説します。

制度をじょうずに活用して新型コロナウイルス対策を強化していきましょう。

「中小企業等による感染症対策助成事業」の目的

「中小企業等による感染症対策助成事業」は、東京都内の中小企業者による新型コロナウイルス拡大予防の取り組みを助成することで、経済活動を促進させることを目的としています。

また、消耗品購入コースにおいては、「コロナ対策リーダー、認証店枠」を設置し、一般枠よりも高い助成率で助成することで飲食店の感染拡大防止の取り組みをさらに推進することを目指しています。

ここからは、備品購入、内装・設備工事コース（以下、備品購入コース）について解説します。

備品購入コースは、東京都内の以下のような事業者が申請可能です。

医療法人、社会福祉法人、学校法人などは対象外です。

詳しくは募集要項をご確認ください。

備品購入の助成率は、2/3以内です。

助成限度額は最大200万円まで受け取れますが、取り組み内容によって上限が変わります。

例えば、換気設備の設置を含まない工事を行い、実際にかかった経費のうち助成対象経費が240万円だったとします。

助成率をかけると240万円×2/3＝160万円となりますが、助成限度額が100万円なので申請できるのは100万円となり、240万円から助成額100万円を引いた140万円は自己負担となります。

備品購入コースで助成対象経費として申請するには、助成対象期間内に発注または契約、取得、実施、支払まで完了していることが必要です。

助成対象期間は令和4年1月1日（土）から令和4年6月30日（木）までとなっています。

1月1日より前に発注したものや、支払が6月30日以降になってしまった経費は申請対象外です。

対象となる取り組みは、換気設備の設置を含む工事のほか、飛沫感染防止のためのパーテーションやビニールカーテンの設置、接触機会の低減を目的とした自動扉の設置などがあります。

詳しくは募集要項をご確認ください。

備品購入コースの申請の流れは上記の通りです。

助成金の交付を受けるには、実施した取り組みについて実績報告が必要です。

さらに、助成金が確定したのちに助成金の請求も必要になるので注意しましょう。