【コロナ対策】東京都の感染症対策助成事業がリニューアル

東京都の「中小企業等による感染症対策助成事業」が令和4年1月よりリニューアルされました。
これまで、対象となる取り組みや対象者によって4つのコースに分かれていましたが、リニューアルによって以下の2つのコースになっています。
- 備品購入、内装・設備工事コース
- 消耗品購入コース
リニューアル前の事業に申請し支援を受けた事業者でも再申請が可能です。
この記事ではリニューアルされた事業の内容についてわかりやすく解説します。
制度をじょうずに活用して新型コロナウイルス対策を強化していきましょう。
「中小企業等による感染症対策助成事業」の目的

「中小企業等による感染症対策助成事業」は、東京都内の中小企業者による新型コロナウイルス拡大予防の取り組みを助成することで、経済活動を促進させることを目的としています。
また、消耗品購入コースにおいては、「コロナ対策リーダー、認証店枠」を設置し、一般枠よりも高い助成率で助成することで飲食店の感染拡大防止の取り組みをさらに推進することを目指しています。
備品購入、内装・設備工事コース

ここからは、備品購入、内装・設備工事コース(以下、備品購入コース)について解説します。
助成対象者

備品購入コースは、東京都内の以下のような事業者が申請可能です。
- 中小企業者(会社及び個人事業者)
- 一般財団法人
- 一般社団法人
- 特定非営利活動法人(NPO法人)
- 中小企業団体等
医療法人、社会福祉法人、学校法人などは対象外です。
詳しくは募集要項をご確認ください。
助成率・助成限度額

備品購入の助成率は、2/3以内です。
助成限度額は最大200万円まで受け取れますが、取り組み内容によって上限が変わります。
取り組み内容 | 助成限度額 |
備品購入のみで、工事を行わない場合 | 上限50万円 |
工事を行い、換気設備の設置を含まない場合 | 上限100万円 |
工事を行い、換気設備の設置を含む場合 | 上限200万円 |
例えば、換気設備の設置を含まない工事を行い、実際にかかった経費のうち助成対象経費が240万円だったとします。
助成率をかけると240万円×2/3=160万円となりますが、助成限度額が100万円なので申請できるのは100万円となり、240万円から助成額100万円を引いた140万円は自己負担となります。
助成対象経費の詳細

備品購入コースで助成対象経費として申請するには、助成対象期間内に発注または契約、取得、実施、支払まで完了していることが必要です。
助成対象期間は令和4年1月1日(土)から令和4年6月30日(木)までとなっています。
1月1日より前に発注したものや、支払が6月30日以降になってしまった経費は申請対象外です。
対象となる取り組みは、換気設備の設置を含む工事のほか、飛沫感染防止のためのパーテーションやビニールカーテンの設置、接触機会の低減を目的とした自動扉の設置などがあります。
詳しくは募集要項をご確認ください。
申請から助成金支払いまでの流れ

備品購入コースの申請の流れは上記の通りです。
助成金の交付を受けるには、実施した取り組みについて実績報告が必要です。
さらに、助成金が確定したのちに助成金の請求も必要になるので注意しましょう。
消耗品購入コース

ここからは、消耗品購入コースについて解説します。
助成対象者

消耗品購入コースは2つの枠があります。
一つ目は一般枠で、こちらは備品購入、内装・設備コースと同じです。
- 中小企業者(会社及び個人事業者)
- 一般財団法人
- 一般社団法人
- 特定非営利活動法人(NPO法人)
- 中小企業団体等
もう一つはコロナ対策リーダー、認証店枠です。
飲食店の営業許可証を有していることを前提に、コロナ対策リーダーを配置している都内店舗、または感染防止徹底点検済証の交付を受けている店舗を運営する以下の中小事業者が対象となります。
- 中小企業者(会社及び個人事業者)
- 一般財団法人
- 一般社団法人
- 特定非営利活動法人(NPO法人)
助成率・助成限度額

消耗品購入コースは一般枠か、コロナ対策リーダー、認証店枠かによって助成率が異なります。
一般枠は助成対象と認められる経費の2/3以内、コロナ対策リーダー、認証店枠は4/5以内です。
助成限度額はどちらも1事業所、もしくは1店舗あたり10万円となります。
助成対象経費の詳細

消耗品購入コースで助成対象経費となるのは、感染予防に直接必要な消耗品の購入経費です。
具体的には、消毒液、マスク、アクリル板、パーテーションなどが挙げられます。
また、助成対象期間内で購入、納品、支払を完了させることが必要です。
助成対象期間は令和4年1月1日(土)から令和4年3月31日(木)までとなっています。
詳細は募集要項をご確認ください。
1点当たりの購入単価が10万円を超えるものについては消耗品の対象外となり、備品購入、内装・設備工事コースの助成対象となります。
申請から助成金支払いまでの流れ

消耗品購入コースの助成金支払いまでの流れは上記の通りです。
コロナ対策リーダー、認証店枠を利用したい場合は対象となる消耗品の購入などの取り組みを行う前に、所定の研修修了や点検済証の受領が必要です。
申請方法・申請期間

備品購入コースと消耗品購入コースの申請方法・申請期間はどちらも同じです。
申請方法は郵送または電子申請が利用できます。
電子申請の場合はデジタル庁が提供する「Jグランツ」で行います。Jグランツの利用には「GビズID」でアカウントの取得が必要です。
なお、アカウント作成には2週間前後かかるとされているので、それも加味して申請方法を選びましょう。
申請期間はすでに開始しています。
申請方法 | 申請期間 |
郵送 | 令和4年1月4日(火)から令和4年3月31日(木)まで※当日消印有効 |
電子申請 | 令和4年1月21日(金)から令和4年3月31日23時59分まで |
郵送、電子申請ともに3月31日までとなっていますが、郵送の場合は当日消印有効なので、早めに投函すると安心です。
留意点

「中小企業等による感染症対策助成事業」は、備品購入コースと消耗品購入コースで助成対象期間が異なります。
コース | 助成対象期間 |
備品購入、内装・設備工事コース | 令和4年1月1日(土)から令和4年6月30日(木)まで |
消耗品購入コース | 令和4年1月1日(土)から令和4年3月31日(木)まで |
特に、消耗品購入コースを検討している場合は、日付を取り違えないように注意しましょう。
制度を活用して感染予防対策を充実させましょう

リニューアルされた東京都の「中小企業等による感染症対策助成事業」についてご紹介しました。
新型コロナウイルスの収束が見えない中、感染予防対策の充実は事業を継続するために必要不可欠なものになりつつあります。
国や自治体も経済を維持・促進するための制度を用意しています。
事業者としてそれらの制度をじょうずに活用して、この難局を乗り越えましょう。