【創業融資】金融機関に申請!自己資金はどのくらい必要?

これから事業をスタートさせるための運転資金を得るため、融資申請を考えている創業者は多いですよね。
創業融資を申請するためには、たくさんの書類の用意が必要になります。
ですが、融資を申請するために用意するものは、書類だけではありません。
融資を申請するために、創業者が用意しておかなければならない物とは「自己資金」です。
自己資金の用意の仕方は「コツコツ貯めた資金を、口座に入れておけば問題無い」と、考えている創業者は多いかもしれません。
ですが金融機関は、口座に入っているお金を自己資金と考えてくれるのでしょうか。
もしも創業者と金融機関との間に、自己資金に関する考え方に違いがあった場合、融資を受けることができるのでしょうか。
Contents
自己資金の定義を、明確に説明できる人は少ない

創業融資の申請時に必要な「自己資金」と、当たり前のように口にしますが、自己資金の定義について、明確な答えを知っている人は少ないでしょう。
創業者の立場からみれば、自己資金の定義とは「事業の運営をするために貯めたお金」という認識だと思います。
では融資申請を受ける金融機関の考える自己資金の定義とは、どのような認識なのでしょうか。
自己資金の定義とは?

金融機関で融資を申請する時に、ある程度の自己資金が必要になります。
「自己資金」という言葉は、よく耳にしますよね。
ですが改めて考えてみると、自己資金の定義とはどのようなことなのでしょうか。
自己資金の定義

一般的な「自己資金」のイメージとは、創業者が集めた資金が口座に入っている状態を想像するのではないでしょうか。
ですが「口座に入っているお金=自己資金」という訳ではありません。
創業者の「口座に入金されているお金」という点だけでは、金融機関から「自己資金」と判断されることは難しいのです。
創業者の考える自己資金の定義と、金融機関の考える自己資金の定義の考え方は、違う物だということを知っておく必要がありますので、必ず確認しておきましょう。
創業融資の申請時、自己資金はどのくらい必要?

創業融資を受ける際には、自己資金の用意が必要ですが、どのくらいの自己資金を用意すればいいのでしょうか。
金融機関の創業融資を申請することは、他に事業を展開していなければ、初めてですよね。
初めての融資申請ですから、わからないことは多いと思います。
そんな場合は、金融機関に融資の相談をしてみましょう。
その説明の中で、どのくらいの自己資金が必要なのかを教えてくれますし、もしも、説明が無い場合は、その場で質問をして聞くこともできますよ。
一般的な割合は「融資額の3割程度が理想」と言われています。
ですが金融機関によって割合は違いますから、創業融資を申請する予定の金融機関に、しっかり聞いておきましょう。
金融機関の自己資金の定義は?

創業者の考える自己資金の定義と、金融機関の考える定義は違います。
定義が違うことが原因で、融資を受けることが難しくなるケースもありますので、金融機関の考える自己資金の定義をきちんと知っておきましょう。
金融機関が考える自己資金の定義

金融機関に融資を申請する時、融資希望額の3割くらいの自己資金が必要になります。
「融資を申請する時に、通帳の中にそれだけの資金があれば大丈夫だろう」と思われるかもしれません。
ですが、金融機関が考える自己資金の定義は、下記になります。
- 6ヶ月以上前から口座に蓄えられている
- 長期間、継続的に口座に入金している
通帳を見れば、資金がどのようなサイクルで入金されているのかがわかりますから、金融機関は、融資申請の時にしっかり確認をしています。
少しずつの金額でいいので、継続的に入金していきましょう。
金融機関が嫌う見せ金とは?

手元でコツコツお金を貯めて、まとまった金額になったら、後で金融機関に預けておこうと考える人もいるかもしれません。
ですが、まとめて入金する行為は「見せ金」と金融機関に判断され、「通帳の中のお金は、自己資金ではない」と、結論つけられてしまうおそれがあります。
見せ金とは、創業融資の申請時に、一時的に預金を増やすことで、自己資金があるとみせかける行為です。
- 融資を受けたいけれど、必要な金額分の自己資金が無い
- 足りない分を借りてくる
- 自己資金の審査のために入金
- 審査が終わった後に出金
- 出金後、借りた場所に返金
上記が「見せ金」の具体的な流れです。
見せ金は、金融機関に「自己資金を用意していますよ」というアピールですが、実際は自分たちで貯めた資金(自己資金)ではありません。
金融機関に対して、「無いもの」を「ある」ように見せかけている、だまし討ちのような行為です。
そのため見せ金は、金融機関からは好ましく思われません。
見せ金と思われないようにするためには、金額が少なくても継続的に金融機関に預けておくことが大切です。
もしも「見せ金」とみなされて審査が通らなかったら?

コツコツ手元で自己資金を貯めていたのに、まとめて入金してしまったため「見せ金」と判断されてしまい、融資審査に通らなかった場合は、どうすればいいのでしょうか。
見せ金と判断されてしまったら、もう覆らない?

金融機関から、コツコツ貯めていた資金が「見せ金」と判断された場合、それを覆すことはできないのでしょうか。
実は「見せ金」と判断をされても、覆す方法はあります。
それは「金融機関を納得させる、根拠のある説明をすること」です。
金融機関は「見せ金だろう」という、疑いを持っていますので、見せ金ではないことを説明する必要があります。
見せ金ではないことを証明することは、難しいかもしれませんが、金融機関との良い関係を今後も作っていかないといけませんので、納得してもらえるように、しっかりと説明していきましょう。
金融機関に融資が不可だった場合は、理由を聞いてもいい?

金融機関に融資を申請しても通らなかった場合は、通らなかった理由を聞いてみることをおすすめします。
事業内容で融資を断られた場合は、事業計画の見直しをおこなうことが必要ですし、もしも「見せ金」と思われていた場合は、見せ金ではないことを説明することも必要でしょう。
ただし金融機関は、「見せ金が原因」とはハッキリ言いませんので、その返答から察することが必要です。
もしも見せ金と疑われていた場合の返答例は、下記になります。
- 自己資金が少ないから
- 希望融資額と自己資金のバランスが合わないから
通帳に資金を入れていたのに、このような返答を貰った場合は、金融機関が入金されているお金は「見せ金」と判断をしていて、自己資金とはみなしていないという意味です。
自己資金を見せ金と思われないように、自己資金の定義を知ろう

創業者が考えていた自己資金の定義は、金融機関の考えている定義とは違うことが多いです。
そのため、しっかりと創業融資を申請するための準備をおこなっていても、いざ申請をする時に「準備不足だった」となることもあります。
そのようなことにならないようにするためには、金融機関の考え方を理解しておく必要がありますが、事業を運営することに集中している創業者は、金融機関の考え方を知るために動くことは難しいですよね。
金融機関に「自己資金」と判断されるためには、長い時間が必要です。
融資申請を視野に入れ始めたら、すぐに専門家のアドバイスを受けましょう。
そして、申請するために必要な書類だけではなく、自己資金の貯め方もきちんと確認して進めていきましょう。
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