【融資】フランチャイズでも可能？申請時の注意点をご紹介

近年は、フランチャイズに加盟して事業を始める人も増えています。

運営のノウハウやサポート受けられるというメリットもあり、新規事業を立ち上げるよりかは、起業しやすいという利点がありますよね。

ですが、フランチャイズに加盟して事業を始めると、ロイヤリティー(対価)が発生します。

フランチャイズ本部によって、ロイヤリティーの条件が違いますが、場合によっては初期費用として「数百万円が必要です」と掲示される場合もあり、融資を検討するケースも。

自分で事業を立ち上げるのではなく、フランチャイズ起業でも金融機関の融資に申請することは可能なのか不安になってしまう人も多いのではないでしょうか。

フランチャイズとは

フランチャイズとは、既存事業の経営のノウハウや看板を使用する許可を得て、ビジネスをおこなうシステムのことです。

代表的なフランチャイズ事業として、コンビニエンスストアがありますよね。

フランチャイズのメリット

店舗の運営や経営・研修などのアドバイスを受けることができます。

そのため、その事業が未経験でも、安心してスタートすることが可能です。

創業後も本部からのサポートがある場合も多く、そして既存の事業・企業であるために「知名度が高い」ので集客も見込めるというメリットもあります。

フランチャイズのデメリット

経営のノウハウや看板を使用するためには、ロイヤリティー(対価)を支払う必要があります。

このロイヤリティーは、事業を運営している本部によって、いろいろな条件が設定されています。

下記はロイヤリティーの一例です。

• コンビニ系…店舗と土地を本部、もしくは加盟希望者が用意
• 飲食系…月々決まった額を本部に払う、もしくは開業に関わる費用のみで月々の費用は掛からない
• その他…総売上の5%を本部へなど

始めようとする業種や運営本部によって、初期費用として最初にロイヤリティーがかかるケースや、月々決まったロイヤリティーを支払う場合もあります。

まずは挑戦してみたい事業のロイヤリティーの条件を、確認しておきましょう。

フランチャイズ開業でも創業融資の申請はできる？

フランチャイズは、事業を運営する本部との契約により、初期費用として最初にロイヤリティーを支払うケースもあります。

そのため、初期費用分や設備費用のために融資を希望する場合もありますよね。

自分で新事業を立ち上げる時に申請する創業融資と同じように、フランチャイズで起業(開業)する時も、金融機関の創業融資を受けることは可能なのでしょうか。

フランチャイズ開業で創業融資は可能？

フランチャイズで開業(起業)する場合でも、金融機関から「創業融資」を受けることは可能です。

ですがフランチャイズ開業の場合は、日本政策金融公庫(公庫)や地方自治体の融資制度を活用したとしても「2,000万円」が一般的な上限の金額と言われています。

フランチャイズの収益モデルを活用すれば融資は通る？

フランチャイズを運営している本部は、加盟希望者に「収益モデル」を提示しています。

収益モデルとは「将来どれだけの売上や収益が見込めるか」が予測されているものです。

ですが金融機関に、本部から提示された収益モデルをそのまま提出しても「融資審査を通過することは難しい」という傾向がありますので注意が必要です。

フランチャイズ本部は、立地や環境などを考慮して収益モデルを提示しますが「このくらいの収益が出るだろう」という希望的な観測として、収益モデルを加盟希望者に伝えているため、あまり現実的なものではありません。

そのため本部が提示した「収益モデル」を、そのまま金融機関の融資審査に提出しても「現実的ではない」という理由で、通らない可能性があるのです。

フランチャイズ開業で創業融資、通るためのポイント

フランチャイズで起業するために、金融機関に融資申請をする場合、とても大切なポイントがあります。

それは、下記の3つです。

• フランチャイズ本部が提示している「収益モデル」よりも、現実的な、厳しめの事業企画を立案
• 返済が可能な収支計画書を作成
• 自己資金が少ない(3割以下でも)場合でも、フランチャイズ事業が成功するための創業計画書の作成

金融機関は、希望的な観測ではなく、現実的な数字や計画を重要視しますので、しっかりポイントをおさえていきましょう。

フランチャイズ開業で創業融資を成功させる、書類の書き方のポイントをご紹介

フランチャイズ事業で起業して、金融機関に創業融資を希望する場合、金融機関に提出する書類の書き方にも注意しておきましょう。

フランチャイズ事業で創業融資を成功させる必要な書類とは

フランチャイズ事業を始めるための、創業融資の申請を通すために必要な書類は、下記になります。

• フランチャイズ本部が出している収益モデルよりも、厳しめで緻密な事業計画書や収支計画書
• フランチャイズ事業が成功すると確信できる創業計画書の作成(自己資金が3割以下の場合は特に)

特に事業計画書は、事業を成功させるためのとても重要な書類です。

計画書の書き方のポイントを下記で紹介しますが、専門家に相談しながら作成することをおすすめします。

フランチャイズ事業で創業融資を成功させる必要書類「事業計画書の作成」

フランチャイズに加盟して事業を始めたいと思いコンタクトをとれば、フランチャイズ本部が作成している「収支モデル」が提示されます。

ですが金融機関に融資を申請する場合、本部が用意した書類だけではなく、説得力のある「具体的な事業計画書」を作成することが大切です。

事業計画書とは、事業を成長させるための目標の設定や、目標に到達するための計画を記載した書類です。

金融機関に融資申請をおこなう場合、必ず提出を求められる書類ですので、下記の重要ポイントをおさえながら、しっかり検討して作成しましょう。

• 立地条件などを加味して、ターゲット(客層)を明確化
• 具体的な家賃・人件費などの経費や仕入れのための費用を記載した収支計画
• 売上見込みの金額を実現するための行動計画など

事業計画書を作成する作業は、事業を始めるため実際にかかる費用を書き出し、それを上回る収益が見込めるかを知ることが可能になります。

例え金融機関に融資申請をしなくても、事業を始めたいと思った場合は、事業計画書を作成して、具体的な目標を書き出していきましょう。

金融機関の創業融資を受けるためのポイントをご紹介！

金融機関で創業融資を申請する時の注意ポイントをご紹介します。

事業計画書の作成は、事業を運営するために必要ですが、書類を作成するだけで終わりではありません。

フランチャイズ開業(起業)時だけではなく、新規で事業を始める場合にも必要な注意ポイントですので、しっかり押さえておきましょう。

創業融資を受けるための注意ポイント「経験やスキルをアピールする」

新規事業を立ち上げる場合、経営者に新事業に合った経験やスキルがあることをアピールする必要があります。

経営者が「新事業に合ったスキルを持ち、経験がありますよ」ということをアピールすれば、金融機関も全くの未経験者よりも安心できますよね。

もしも経験やスキルが無い場合は、フランチャイズ本部の研修を受けて知識を得たり、新規事業と似た業種で、実際に働いて経験を積むことで、実績としてアピールできますよ。

創業融資を受けるための注意ポイント「融資金の使い道を明確に」

金融機関は融資が通った場合、融資金がどのように事業に使用されるかを知りたいと思っています。

誰かにお金を借りようとしたときには、使い道をきちんと話してから、お金を借りますよね。

「お金を借りることが必要な理由」を聞かずにお金を貸してくれる人は、おそらくあまりいないでしょう。

誰でも「貸したお金の使い道を知り納得できれば、そして、必ず返済するなら貸す」という人が多いと思います。

金融機関も同じで「融資金がどのように使われるか」を重要視していますので、融資金の使い道を具体的な数字にして説明していきましょう。

フランチャイズ加盟でも創業融資は受けられる！

フランチャイズに加盟すると、事業の「ブランド力」や運営のためのノウハウ・サポートを受けることが可能というメリットがあります。

 「起業したい、でもノウハウが無い」という人でもチャレンジしやすい事業とも言えますよね。

ですが、ノウハウを得るためにはロイヤリティーを払う必要もありますので、まとまった初期費用が必要な場合もあります。

その場合に金融機関からの融資を検討すると思いますが、フランチャイズ本部からの資料だけではなく、しっかりとした事業計画書を作成することで、融資の可否が決まりますので、しっかりと計画を立てていきましょう。

事業運営の経験が無い場合は、事業計画書の作成どころか融資申請の方法も分からないという人も多いのではないでしょうか。

そんな場合は、適切なアドバイスをしてくれる専門家と一緒に進めていきましょう。

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