2024年問題を解消!第2回設備投資支援事業とは?

2024年4月から、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が運送・物流、建設業、医療業界にも適用されます。これによって、人手不足の深刻化や売上の減少などが懸念されており、この問題を『2024年問題』と呼んでいます。
東京都では、『2024年問題』に対応するため、中小企業を対象に最新機械設備の導入を支援する「設備投資緊急支援事業」を実施します。生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。
申請資格と対象事業
申請資格
1. 2024年4月から規制対象となる事業・業務を営んでいること
– 運送・物流業、建設業、医療業が主な対象
2. 規制適用猶予期間中に対象業務の従業員を雇用し、36協定届の控えが提出できること
– 36協定:時間外労働・休日労働に関する労使協定
3. 2024年10月1日時点で、東京都内に本店または支店があり、2年以上事業を継続している中小企業者等であること
– 中小企業基本法の定義に基づく中小企業者
– 個人事業主も対象
対象事業の条件:
– 働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる設備投資を新たに導入する事業
– 生産性向上や業務効率化に直接寄与する設備であること
– 汎用性の高い設備は対象外(例:パソコン、スマートフォンなど)
助成金について
対象事業は、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる設備投資を新たに導入する事業です。
助成率:4/5以内
助成限度額:1億円(助成下限額:100万円)
助成対象期間:交付決定日の翌月1日から1年6か月間
助成対象経費:1基50万円(税抜)以上の機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費
申請方法とスケジュール
申請は以下の手順です。
1. ネットクラブ会員登録(未登録の場合)
2. 助成金の申請予約(2024年10月23日9時〜11月6日17時)
3. 申請書類の提出(2024年11月1日9時〜11月15日17時)
申請書類の提出は、電子申請システム「Jグランツ」にて行います。
注意事項と問い合わせ先
特に気を付けておきたい注意事項はこちらです。
・申請前に必ず募集要項を熟読すること
・助成対象外の経費がないか確認すること
・申請後の計画変更は原則認められないため、慎重に計画を立てること
・交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は助成対象外
>>問い合わせ先はこちら
東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL: 03-3251-7884
効果的な活用のためのポイント
最新の機械設備やソフトウェアを導入することで、『2024年問題』を単なる規制対応ではなく、ビジネスモデルの革新と捉えることができます。
まずは、自社の課題を明確にし、どのような設備投資が必要かを見極めましょう。
そして、ぜひ従業員の意見も積極的に取り入れ、現場のニーズに合った投資計画を立てることがポイントです。
1. 長期的な視点での投資計画を立てる
2. 従業員の意見も取り入れ、現場のニーズに合った設備を選定する
3. 導入後の運用体制や教育計画も併せて検討する
4. 専門家や業界団体のアドバイスを積極的に活用する
5. 他の補助金制度との併用可能性も検討する
この支援事業を活用して、『2024年問題』に備えた設備投資を行い、生産性向上と競争力強化を図りましょう。
さらなる成長への扉を開く絶好の機会!
この支援事業を最大限に活用し、『2024年問題』を乗り越えるための戦略的な設備投資を行いましょう。
適切な投資は、生産性の向上だけでなく、従業員の労働環境改善や企業の競争力強化にもつながります。そしてこの支援事業を上手に活用することで、さらなる飛躍を遂げるための強力な後押しとなります。
また、専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な事業計画ができます。
>>活用できる支援策をもっと知りたい場合はこちら!