【個人事業主】住宅ローンが否決！融資申請に影響する？

近年では、企業に属さず個人事業主(フリーランス)として活動している人も多いですよね。

そこで疑問ですが、個人事業主でも金融機関の住宅ローンを申請して、通る可能性はあるのでしょうか。

企業に勤めている会社員は、企業から毎月お給料が振り込まれているため、収入に問題はありません。

ですが個人事業主の場合は、仕事の有無で収入は変動しますから、金融機関の住宅ローンに通りにくい印象があります。

赤字申告の翌年、住宅ローンを申し込んでも大丈夫？

事業をおこなっていると、赤字になる年もありますよね。

企業に所属している場合、企業が赤字でも住宅ローンが通る可能性はありますが、個人事業主の場合は、どうなるのでしょうか。

個人事業主で赤字だった場合、住宅ローンは難しい？

個人事業主の場合、常に収入が決まっているわけではないので、金融機関に住宅ローンの申請をしてもいいのか不安になりますよね。

結論を言いますと、個人事業主でも収入があれば住宅ローンの申請をしても問題ありません。

ですが、その先の審査の可否は金融機関によります。

ただし、前年が赤字の場合は、住宅ローンの申請をしても、難しいでしょう。

今後黒字になる予定があっても住宅ローンは難しい？

今まで赤字でしたが、これから仕事が増え収入も増加する予定がある場合は、どうなのでしょう。

現状で将来黒字になるかどうかの証明ができないので、金融機関は住宅ローンは難しいと判断をします。

ですので、将来的に収入が増える見込みがある場合は、翌年の確定申告を終えて、実際に黒字になってから住宅ローンを申し込むほうがいいのではないでしょうか。

住宅ローンの審査が否決されたら、個人事業の融資にも影響は出る？

住宅ローンを申請して否決された場合、「金融機関にローンを申請したけれど通らなかったという履歴が残り、個人事業主として将来、融資申請をするときに、影響がある」という噂話を聞いたことはありませんか。

本当に影響はあるのでしょうか。

住宅ローンの審査が否決されても、影響はない

住宅ローンの審査が否決された場合、その後の融資申請に影響があるならば、住宅ローンの申請もためらってしまいますよね。

「住宅ローンの申請をおこなった」という実績が残りますので、その点を注意しておきましょう。

住宅ローン申請の影響

住宅ローンの申請が否決されたとしても「申請をした」という実績が残ります。

その後、融資申請をする場合「住宅ローンが否決された時期と、その後の事業成績の変化」が重要なポイントです。

• 3年前…マイナス800万円
• 2年前…プラス400万円
• 1年前…プラス1,000万円

上記は一例ですが、事業成績が右肩上がりとなり、金融機関が確認すれば、住宅ローンだけでなく、個人事業の融資申請も前向きに検討してもらえる可能性が高くなります。

ですがもしも、上記の一覧の「2年前…プラス400万円」の状態で、住宅ローンや融資を申し込んだ場合、金融機関の反応は「本当に回復傾向なのか？」と判断され、否決される可能性もあるのです。

「住宅ローンに申請をしたけれど否決された」という履歴ではなく、事業内容の評価が住宅ローンや融資の可否に影響します。

住宅ローンと個人事業の融資、どう整理して考えるべき？

住宅ローンと個人事業の融資の違いとはどのようなものなのでしょうか。

それは「ローン・融資」の対象を考えれば、違いが分かりますので、整理してみましょう。

住宅ローンと融資(企業)の違い

住宅ローンと融資(企業)の大きな違いは「審査の対象」です。

• 住宅ローン…個人
• 融資(企業)…事業内容

上記のように、住宅ローン・融資(企業)の審査の対象が違います。

住宅ローンの審査対象

住宅ローンの審査対象は「個人」で、住宅ローンの審査では下記のことが審査対象になります。

• 個人(家族)の収入
• 個人(家族)の勤務先や勤続年数など

住宅ローンは、個人や家族で住むための住居を購入するためのローンです。

個人(家族)の収入や勤務する企業を見て「最後まで返済できるかどうか(返済能力)」を審査します。

融資(企業)の審査対象

融資(企業)の場合の審査対象は、下記になります。

• 事業内容
• 事業の収支
• 事業の将来性など

融資(企業)の場合、事業内容によりますが、金額の大きい融資になるケースが多いので、審査も慎重におこなわれます。

個人事業主の場合はどうなる？

住宅ローンを個人事業主が申請する場合は、上記で紹介した「住宅ローンと融資(企業)の審査が同時におこなわれる。」と考えれば、分かりやすいかもしれません。

個人事業主は「個人で事業を運営している人」のことです。

そのため、個人事業主が住宅ローンを申請する場合、下記のことが審査されます。

• 事業内容
• 事業の収支
• 事業の安定性や将来性など

個人事業主は、事業の収入がそのまま生活費になるため、おこなっている事業の将来性や収入が大きな判断材料になります。

個人事業主の事業が良くない場合は住宅ローンや融資は難しい？

個人事業主の場合、住宅ローンは「事業内容や事業収支など」が審査の対象となると、ご紹介しました。

ではもしも、業績があまり良くない状態の場合、住宅ローンだけでなく融資審査も難しくなってしまうのでしょうか。

結論を言うと、業績が良くない場合は、住宅ローンや融資の審査は両方とも厳しくなります。

個人事業主が住宅ローンや融資を受けるためには何が必要？

個人事業主が住宅ローンや融資を金融機関から受けたい場合は「生活の基盤を整えるために、事業の立て直し」をおこなうことが必要です。

上記でも金融機関が、住宅ローンや融資審査で見るポイントをご紹介しました。

住宅ローンと融資審査は、それぞれの審査ポイントは違いますが「安定した返済が可能か」というポイントは同じです。

個人事業主でも事業が上向きになり、安定している状態が整えば、金融機関も前向きな判断をしやすくなります。

まとめ

住宅ローン審査が否決されたとしても、将来の事業のための融資に影響が出るわけではありません。

しかし、住宅ローンが否決された背景や、その後の経営改善の有無によっては、個人事業の融資の可否にも影響を与える可能性はあります。

事業者の立場はそれぞれです。

状況によって「金融機関がどこを見て判断しているのか」を、実務的な視点を見ることができる、専門知識を持つ専門家からアドバイスを受けましょう。

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