融資が通らない理由は？具体的な経営改善計画書の書き方！

事業をおこしても、資金繰りがうまくできず倒産する企業が多くなっています。

企業側も、事業を継続させるために改善策を考え、具体的に実行している企業もたくさんあるでしょう。

金融機関に融資申請をしても、断られてしまうケースもありますが、たとえ融資を断られても、まだ打つ手はあります。

経営悪化のための融資申請は、断られることが多い

ここ数年倒産件数は、前年の同期に比べて増加しています。
ですが倒産しないように、しっかり考えて対策をしている企業がほとんどです。

その対策の一つに、金融機関に融資申請をするという手段があります。

ですが、経営が悪化している状態では、申請が通ることは難しいのが現状です。

その場合、もはや打つ手なし！とあきらめてしまうかもしれません。

ですが、まだ方法はありますので、諦めずに手を打っていきましょう。

資金繰りに行き詰まった企業はまず融資の依頼

企業が倒産してしまう大きな理由の一つに、資金繰りの悪化があります。

飲食店を例にすると、下記のような問題です。

• 人手不足
• 人を入れるために、賃金をアップ
• 物価高
• 燃料費や原材料費が高くなった

このような問題があるため、出ていくお金が増え収益が減っていきます。

その結果、倒産へと進んでしまうのです。

融資を断られた企業が次に行うことは専門家への相談・支援依頼

もしも金融機関に融資を申請し、断られた場合は、専門家に相談してみましょう。

専門家に相談すれば、今までとは違う視点で、事業運営の問題点を客観的にみることができます。

融資が断られた理由は一つではない

金融機関に融資申請をして、断られた場合、なぜ融資を断られたのかと理由を探しますよね。

ですが金融機関は、一つの理由だけで融資を断ることはありません。

企業側が考える「融資を断られた理由」として考えることは、「業績が悪化している」からだと思うでしょう。

金融機関は「業績の悪化」だけを理由に、融資を断っているわけでは無いのです。

業績の悪化以外で融資を断る理由はなに？

金融機関が「業績の悪化」以外の理由で融資を断る理由として下記の問題点があるからです。

• 業績の悪化を改善する策が無い

業績の悪化は、どの企業でもあります。

ですが、それを改善する策を何通りも考えて、最善を実行してきたから、事業も長く続いているのです。

業績が悪化したまま放置している企業に対して、金融機関は支援をしてくれることはありません。

業績が悪化していても、支援してくれる金融機関もある

業績が悪化していると、融資を断る金融機関も多いのですが、逆に支援してくれる金融機関もあります。

それは下記のような金融機関です。

• 地域未着タイプの金融機関(信用金庫・信用組合・第二地方銀行)
• 普段から、親密な関係が築けている

地域密着型の金融機関の場合、企業の進退は地域の活性化にもつながります。

そのため、業績が悪化している場合は、特に積極的に支援してくれる傾向があるのです。

ただし、普段から親密な関係を築けている場合に限ります。

今からでもしっかりパイプを作っていきましょう。

断られた融資が通ることはある？

一度は断られても、再び申請して通ることもあります。

まずは融資を断られた理由を、金融機関に聞いてみましょう。

金融機関には、可否の理由を教える義務があるのです。

金融庁のサイトに「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」という資料があります。

その資料には「可能な範囲で謝絶の理由についても説明する態勢が整備されているか(中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針より一部抜粋)」と記載されているのです。

ですから経営者自身が金融機関に足を運んで、融資に対して権限を持つ支店長や貸付担当役席を訪ねて、直接聞いてみて下さい。

経営改善計画書とは

経営改善計画書とは、業績が悪化した企業が金融機関に提出する書類の一種です。

創業融資の時には「事業計画書」を提出して審査を受けますが、経営改善計画書は業績が悪化してリスケや新規融資を申請する時に提出します。

事業計画書と経営改善計画書の違い

事業計画書は、これから事業をおこし、数年先の目標を達成させるための計画書です。

対して経営改善計画書は、「悪化した事業を、どのように立て直していくか」を記載した計画書です。

事業の問題点を洗い出し、それを改善して計画を立てていき、今後の指標となる書類ですから、しっかり問題点を理解しておく必要があります。

経営改善計画書に記載すること

計画書に決まった書式はありませんが、記載しないといけない項目があります。

• 事業が悪化した原因
• 経営の改善策(財務・戦略・管理)
• 実行するための行動計画
• 実行後の業績の予想

経営改善計画書を作成するためには、事業が悪化した原因を、しっかり把握しておく必要があります。

そうでなければ、対応した改善策を考えることができません。

あやふやなままで改善策を実行しても、時間と資金を無駄にするだけですから、今までを振り返って、原因を探していきましょう。

事業が悪化した原因も一つだけではないかもしれません。

さまざまな方向から原因を調べて、解決策を考えていきましょう。

経営改善計画書の作成は難しい？

経営改善計画書は、事業が悪化した原因を探して、それらを改善させて、今後の事業を発展させるための書類です。

金融機関は、リスケや新規融資の申請の時には、提出を求めてきます。

事業計画書を作成したことのある経営者は多いと思いますが、経営改善計画書を作成した経験のある経営者は、ほとんどいないのではないでしょうか。

経営改善計画書は、事業が悪化した時に作成する書類ですから、今まで順調に事業が発展していた場合は、あまり必要が無い書類かもしれません。

ですが、できれば事業が安定している時にも、作成しておくことをおすすめします。

なぜならば、事業が悪化した状況では無くても、停滞している時もありますよね。

そんな場合に、経営改善計画書を作成してみましょう。

金融機関に提出するものではないので、簡単なものでもかまいません。

普段から経営改善計画書を作成しておけば、現在の事業運営の問題点や改善点が見つかるかもしれません。

専門家に支援をしてほしい！と思ったら

事業を立て直すために、金融機関に融資申請をしても、却下されることが多いです。

ですがその理由は、事業が悪化した原因と、立て直す対策がしっかりしていない場合が多いからです。
金融機関が納得できる「経営改善計画書」を作成すれば、金融機関に融資を再度依頼ができますし、融資が通ることも可能でしょう。

ですが、事業が悪化した原因を探る方法や、融資が否決された原因が分からなくて、どうしたらいいのか迷う経営者も多いと思います。

そんな場合は、しっかりとしたアドバイスをしてくれる専門家と一緒に、経営改善に取り組んでいきましょう。

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