【融資】経営者保証の解除はできる？金融機関との関係作り

融資を希望する時、ネックになるのは「経営者保証」ではないでしょうか。

事業が失敗する時の事は考えたくないかもしれませんが、融資を申請された時、金融機関は様々なリスクを考えて対策をしてきます。

その対策の一つが「経営者保証」です。

複数の金融機関との取引がおすすめ！

金融機関と親密なお付き合いを続けることは大切ですが、もしも取引をしている金融機関が1行のみという場合は、他の金融機関も視野に入れていきましょう。

なぜならば、1行しか取引をしていなかった場合は下記の懸念があるからです。

• 融資を申請して断られた

融資が断られた場合、資金不足で事業の継続が危うくなります。

ですが複数の金融機関とお付き合いをしておけば、他の金融機関に融資申請をすることが可能ですから、安心ですよね。

金融機関を選ぶ基準は？

複数の金融機関とのお付き合いがおすすめですが、どの金融機関でも良い訳ではありません。

事業者にとって、負担の少ない融資制度が利用できる金融機関を選ぶことをおすすめします。

その基準として下記が挙げられます。

• 原則、経営者保証を求めない
• プロパー融資の経営者保証を廃止

まずは、経営者保証やプロパー融資とは何かをご紹介します。

経営者保証とは

経営者保証とは、金融機関から融資を受ける条件として「経営者個人が会社の連帯保証人になること」です。

もしも事業がうまくいかなくて、倒産してしまった場合、残った融資金の返済は、経営者個人が返済することになります。

プロパー融資とは

プロパー融資とは、金融機関が直接おこなう融資の事です。

プロパー融資は、信用保証協会の保証がついていない融資の為、金融機関の審査のハードルが高くなります。

そのためプロパー融資が通った事業者は、金融機関からの信頼度がとても高いと判断され「優良企業」とみなされるのです。

「原則、経営者保証を求めない」・「プロパー融資の経営者保証を廃止」をした銀行はあるの？

新聞の記事内で「原則的に経営者保証を求めない地方銀行」が発表されました。

下記がその金融機関です。

• 北洋銀行(北海道)
• 八十二銀行(長野県)
• 紀陽銀行(和歌山県)
• 山陰合同銀行(島根県)
• 西京銀行(山口県)
• 阿波銀行(徳島県)
• 福岡銀行(福岡県)
• 十八親和銀行(長崎県)
• 熊本銀行(熊本県)
• 豊和銀行(大分県)
• 琉球銀行(沖縄県)

そして、プロパー融資の経営者保証を廃止した金融機関は、下記になります。

• 北国銀行(石川県)

上記の金融機関が近くにある場合、積極的にコンタクトを取り、パイプを作っていきましょう。

経営者保証解除・免除を希望する事業者は必見！

上記でご紹介した金融機関が近くにある場合は、積極的にパイプを作っておきましょう。

パイプを作っておくと、下記のメリットがあります。

• 経営者保証を求めない融資を受けられる
• 経営者保証解除に前向きに考えてくれる

融資をすでに受けている場合、経営者保証解除を打診すれば、前向きに取り組んでくれる可能性が高くなります。

1行しかパイプの無い事業者は経営者保証解除の交渉は難しい？

今まで、1行しか金融機関と取引をしてこなかった事業者にとっては、経営者保証解除の交渉は難しいです。

その理由は、金融機関の立場で考えるとわかりやすいかもしれません。

金融機関は、取引をしている企業に対して「融資」をおこなう側です。

そのため、事業者よりも立場が上だと感じる人は多いのではないでしょうか。

それは金融機関も同じで、金融機関にとって「不利な条件」で融資をおこなうことはありません。

もしも金融機関に「当行の条件を受け入れなければ、融資はしません」と言われたら、どうしますか。

お付き合いをしている金融機関が1行しかなかった場合は、金融機関が出す条件を飲まざるを得ない状態になりますよね。

となると、経営者保証解除の交渉は難しいでしょう。

他の選択肢があれば交渉の場に立てる

複数の金融機関とお付き合いをしていない場合、上記のように金融機関の方が上の立場になってしまいますが、複数の金融機関とお付き合いがある事業者に対しては、話は変わります。

金融機関が恐れること

金融機関は、事業者が複数の金融機関とのパイプがある場合、そこまで強気の交渉はできません。

強気の交渉をすると、事業者側から「では他の金融機関にお願いします」と逃げられてしまうからです。

さらには他の金融機関に「経営者保証免除」で肩代わりされる可能性もあります。

特に、その事業者が「経営者保証に関するガイドライン」の要件をクリアしている「優良融資先」ならば、その金融機関の担当支店の評価は急速に落ちてしまいます。

経営者保証ガイドラインとは

経営者保証ガイドラインとは、中小企業や経営者・金融機関の共通のルールと位置付けられていることを期待したものです。

法的な拘束力はありませんが、下記のガイドラインの3要件の一部を満たせば「優良融資先」とみなされ、融資を有利に受けられる可能性が高くなります。

• お金のやり取りに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている
• 法人のみの資産の収益力で返済が可能
• 金融機関に対して、適時適切に財務情報をオープンにしている

金融機関とのつながりを作るために、しっかり確認をして取り組んでいきましょう。

経営者保証解除に積極的な金融機関の見つけ方

経営者保証解除に積極的な金融機関の見つけ方は、新聞や雑誌の記事をしっかりチェックしておくことも見つけ方の一つです。

金融機関のホームページを確認する

金融機関のホームページを覗いてみましょう。

ディスクロージャー誌(経営状況や今後の方向性が記載された情報誌)をネットで公開している金融機関もあります。

これらを調べれば、融資に対しての姿勢もわかるでしょう。

金融機関はなぜ、経営者保証解除を公表している？

金融機関が経営者保証の解除を公表している理由は、金融庁から促されているからです。

金融庁は、経営者保証に頼らない融資を進めていきたいと考えているため「経営者保証を求めない割合を公表してください」と、各金融機関に促しているのです。

積極的に公表している金融機関は問題ないのですが、公表していない金融機関は、金融庁から「経営者保証の解除に消極的」と判断され、指導対象になるおそれがあります。

いま1行としか取引がないなら、他の金融機関とも取引を始めましょう

複数の金融機関と、良い関係を築くためには、経営者の努力が必要になります。

ですが地域に根差した金融機関とのお付き合いは、地域に根差した事業を目指している経営者にとっては、とても最適なパートナーとも言える存在です。

金融機関とどのように信頼関係を作っていけばいいのか、迷う経営者も多いでしょう。

そんな場合は、しっかりとアドバイスをしてくれる専門家と一緒に進めていきましょう。

＞＞経営者保証の解除を、真剣に考えている経営者はこちら！