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【金融機関】リスケから格付けを正常化するまでの期間は?

融資  
街中の女性

リスケを申請すれば、金融機関からの「格付け(評価)」が下がる傾向があります。

そのため今後の融資も、思うように進まない可能性もあるかもしれません。

ですが、リスケ申請をしないと倒産・廃業に進んでしまうケースは、格付け(評価)は気にせずに、しっかりリスケ申請をおこない事業再生にシフトしていきましょう。

金融検査マニュアルは廃止、でも金融機関は格付けを実行中

金融機関の金融検査マニュアルは廃止されましたが、今でも金融機関では「格付け(評価)」はおこなわれています。

企業からすれば、今後の資金調達にも影響があるため、「格付け」が下がるような事態は避けたいと考えているのではないでしょうか。

ですが、リスケ申請をしないと事業が立ちいかないケースもあります。

その場合は、まずはリスケ申請をおこない、事業の立て直しを計り、経営を軌道に乗せることで格付け(評価)を上げていきましょう。

下記で具体的な返済スケジュールをご紹介しますが、少なくとも元の融資の返済額に戻せる状況になるまでは、10年はかかると思っておいた方がいいでしょう。

リスケから脱却して、格付けを正常化させるまでの約10年間の全体の流れをご紹介します。

リスケ申請後から格付けを正常化するための期間

スケジュール等のツール

リスケ申請とは、経営が軌道に乗っておらず、事業を継続させることが難しい企業が、金融機関に融資金の返済に猶予をお願いするということです。

金融機関は、リスケ審査をおこなう際には「5年ほどで、通常の融資返済額に戻してほしい」と希望して、企業にそれを望んでいます。

ですが、たった5年で元の融資の返済額に戻せるようになることは、難しいでしょう。

少なくとも10年スパンで、経営を立て直し格付けを正常化させていきましょう。

(1)抜本的経営改善期

リスケ開始から1~3年目は、経営を立て直す期間です。

目標を定めて、対策を考えていきましょう。

  • 目標…早期の月間収支黒字化
  • 対策…①不要な資産の売却、②経費の徹底的な削減など

リスケが開始されたとはいえ、資金繰りが厳しい時期です。

売上を爆発的に増やそうと計画を立てても、そううまくはいきません。

この時期は、支出と同じくらいの収入とすることが精いっぱいの状態だと思います。

金融機関とのリスケ交渉は「返済ゼロ」をつかみ取りましょう。

そして、この期間に地力を養っていきましょう。

(2)少額返済期

貯金箱

経営改善から3~5年の時期は「少額返済期」と考えましょう。

3年かけて、経営改善をおこなってきたのですから、事業の業績も多少上向きになり、月間の収支も黒字化しているのではないでしょうか。

現実的なことを言えば、この時期に多少なりとも「黒字化」していないと、金融機関はリスケの継続を認めてくれないでしょう。

 

ですが、ここで注意しておくべきポイントがあります。

それは「経営が黒字化しても、黒字分を全額返済に回さないこと」です。

なぜならば、「リスケ中は、金融機関に融資をお願いすることができない」という理由があります。

今後、何かがあった場合、資金援助が見込めません。

黒字化した資金は、しっかり貯めておきましょう。

金融機関から、「返済金の増額を」と交渉されると思います。

ですが、いざという時のために必要な資金ですので、交渉で折れないようにしていきましょう。

(3)格付けの正常化に向けての返済額増加期

リスケを実行して6~10年目は、今までの債務を減らしていきましょう。

この時期は、下記のように改革も進んでいる状況ではないでしょうか。

  • 経営者の意識改革
  • 経営の体質改善
  • 黒字分の貯えがある

この状態が継続できていれば、金融機関からも「黒字分を返済に回してほしい」と要望されると思います。

ですので、この時期は「返済額を増額する時期」とも言えるでしょう。

ただし、いざという時のために備えることも必要ですから、ある程度は残しておく必要があります。

金融機関への返済額は、無理の無い範囲の「通常返済額の50%くらい」を目安にしていきましょう。

(4)正常化手続き

Okを出す女性

リスケ期間も10年目に入ると、返済を視野に入れましょう。

償還期限が「15年くらい」に収まるように交渉することがおすすめです。

15年くらいに収まるようになれば、債務の借り換えも視野に入れることができますよ。

具体的な借り換え先に、信用保証協会の「経営改善サポート保証」があります。

信用保証協会の「経営改善サポート保証」とは

仕事をする女性

信用保証協会の「経営改善サポート保証」とは、中小企業が、経営改善や事業を再生させるために必要な資金を、保証付きの融資で支援して、さらに経営改善や事業再生の取り組みを後押しする制度です。

信用保証協会の「経営改善サポート保証」の内容

信用保証協会の「経営改善サポート保証」制度の内容は、下記になります。

  • 保証限度額…2億8,000万円(一般の普通・無担保保証とは別枠)
  • 保証割合…責任共有保証(80%保証)、ただし100%保証とコロナ禍のセーフティネット保証5号からの借り換えは100%保証
  • 保証料率…0.2%(国による補助前:原則0.8%か1.0%)
  • 金利…金融機関の所定による
  • 保証期間…15年以内
  • 据置期間…5年以内(従前:1年以内)

信用保証協会の「経営改善サポート保証」の具体的なサポートは?

信用保証協会の「経営改善サポート保証」の具体的なサポートは、下記になります。

  • 認定経営革新等支援機構や経営サポート会議で、計画策定の段階から相談・支援が可能
  • 信用保証組合などの事務局が、金融機関とも連携してサポート

経営サポート会議は、個々の事業者を支援してくれる取り組みです。

申請をして、改めて経営改善や事業再生の相談をしてもいいかもしれません。

リスケや事業再生に詳しい専門家と一緒に成功へ

コロナ融資の返済を迎え、多くの企業が「返済ができない、厳しい」という現状に直面しています。

企業にとっては、ここが一番のふんばりどころです。

リスケ申請が受理されなければ、事業再生をおこなうことが難しいという現状がありますが、リスケ申請のハードルも上がっています。

「経営に集中したい。でもリスケ申請をしないと継続できない」という経営者も多いのではないでしょうか。

リスケ申請や事業再生をおこなうためには、しっかりした知識が必要ですが、立て直しを計りたい経営者には、リスケのための知識の習得は難しいですよね。

そんな場合は、専門家の力を借りましょう。

小規模企業の事業再生支援・経営改善支援に関する知識を持つ専門家からのアドバイスをもとにして、まずはリスケから進めて、事業の立て直しをしていきましょう。

>>リスケの方法と事業の立て直しを計りたい経営者はこちら!

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