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補助金:事業効果等状況報告書の書き方・考え方のポイント

 2022/11/14 補助金・助成金  
事業計画書

小規模事業者持続化補助金の補助事業終了から1年経過すると、補助事業の成果を報告する義務があります。

それを「事業効果等状況報告書」といいます。

そこで、今回は「事業効果等状況報告書」の書き方・考え方のポイントをご紹介します。

補助金事務局から送られてくるメール内容を確認する

突然、補助金事務局から「事業効果等状況報告ご提出のお願い」といったメールが送られてくるとびっくりされるかもしれません。しかし、補助金は国民の税金から成り立っているため、報告は義務です。
送られてくるメール内容は以下になります。

  • どの種類の小規模事業者持続化補助金での事業効果等状況報告書を提出すべきなのか
  • どの期間が小規模事業者持続化補助金として該当するのか
  • いつまでに提出をすべきなのか
  • 提出方法は郵送かWEBのどちらかを選べ、WEBの場合は青文字をクリックするとそのまま電子申請が可能
  • 分からないことは直接補助金事務局に電話相談ができる
    ※補助金額の返還を命じられた方(例:概算払い額が補助金額を上回っている方)」も提出必須です。

となっています。

このような状況でも事業効果等状況報告書は必要です

実際に補助金の活用有無に関わらず、提出が必要です。

  • 補助金額の返還を命じられた場合
  • 概算払い額が補助金額を上回っている場合
  • 補助金を活用しても売上が上がらなかった、または下がった場合
  • 補助金を受け取った後に倒産、自己破産した場合
  • 補助金を活用して、とても売上が上がった場合
  • 事情があり自己破産した場合

等であっても、提出は必要です。

以下、当てはまるところをクリックすると報告書の提出に関する情報が確認できます。

>>小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>で報告書を提出する場合はこちら

 

事業効果等状況報告書を記入する前に準備する資料はこちらです

実際に記入する前に、必要な資料はこちらです。
こちらを手元かデータにてすぐ確認できるようにしてください。

  • 補助金事務局からの案内メール
  • 補助金事務局から受け取った補助金交付決定通知書
  • 補助金事務局に提出した実績報告書
  • 月別の売上高と売上総利益が分かるデータ(確定申告書類や決算書等)

上記を、ぜひご確認ください。

>>「売上総利益」の考え方・計算方法はこちらです。

具体例:書き方のポイントはこちらです


<書き方のポイント>
・右上は提出する日付

・「申請者番号」は、案内メール冒頭の事業者のお名前の後の( )内に記載されている数字です。
※商工会議所地区の事業者様:6 桁、商工会地区の事業者様:10 桁

・「交付決定日」は補助金交付決定通知書(様式第 2)、実績報告書(様式第 8)に記載されています。
→小規模事業者持続化補助金で採択されてから補助金事務局から受け取った補助金交付決定通知書をご確認ください。
・「補助事業終了日」は、実績報告書(様式第 8)の”2.事業期間”の「終了」に記載されています。
→補助金事務局に提出した実績報告書をご確認ください。

・「事業効果等状況報告期間開始日」は、「補助事業終了日」の翌月 1 日となります。
※例:補助事業終了日が 2021 年 1 月 10 日の場合、事業効果等状況報告期間開始日は2021 年 2 月 1 日となります。

・「補助事業者名」と「補助事業名」は、実績報告書(様式第 8)の”3.実施した「補助事業の概要」”の 「事業者名」、「事業名」がそれぞれに該当します。


・「補助事業終了後の進捗・展開状況」は、補助事業後にどのような変化があったかをそのまま記入します。
(例)

補助事業でサイトを制作し、当サロンの商品購入の手軽さを周知できた。実際に店舗に来て、手に取ってからの購入が大半を占めているが、〇〇の商品をより多くの方に周知し、購入していただけるよう、SNSによる発信を強化していきたい。

・「補助事業終了から1年間の事業成果(概要)」は、補助事業後にどのような成果があったかをそのまま記入します。
(例)

〇〇の認知度向上のため、看板を設置、チラシ作成をしたところ、通りすがりと口コミによる新規客の来店が増えた。
設置後、1ヶ月あたりからお問い合わせが増え、予約が早い段階から埋まり、〇〇の予約枠は〇月時点で終了状態になった。
また、〇〇事業は、担当している代表が高齢で稼働が難しい状況で、ほぼ売上が無い状態である。そのため、売上高〇〇〇円ほど減少する形となっている。
一方で、〇〇店では年内まで予約で埋まっている状態となっているため、今後は、〇〇店を軸に事業展開をしていく予定である。


※「①申請前」には、本補助金への応募時の「公募要領・様式2(経営計画書)」に記載した「直近1期(1年間)」の金額を記入します。
※「②補助事業終了後」には、上記2.の【事業効果等状況報告期間(1年間)】の金額を記入します。

・「補助事業がもたらした効果」の A、B、C、D に入力する数値は、補助事業のみではなく、会社全体の数値を算出してください。

・「補助事業がもたらした効果等」の「申請前」の算出期間は、本補助金に申請をした日(受付締切日)の前 1 年間の決算の期間を算出してください。
※個人事業主の方は 2019 年 1 月~12 月の期間を算出してください。

(例)コロナ特別対応型第 3 回で採択された事業者の場合、その受付締切日は 2020 年(令和 2 年)8 月 7 日であるため、以下の表を参照していただき、2020 年(令和 2 年)7 月以前の決算(1 年間)の期間を算出してください。

 

2つの年度がまたがっている場合はこちらです

時期によって、2つの年度がまたがっている場合は、以下のように計算をします。

(例)2つの年度がまたいでいる場合の売上総利益(補助事業終了後)の算出方法
A:申請前:2019年(1月~12月)
B:申請後:2021年(4月1日~ 2022年3月31日 )
令和1年 売り上げ 〇〇円 売上総利益 〇〇円
令和2年 売り上げ 〇〇円 売上総利益    〇〇円
令和3年 売り上げ  〇〇円 売上総利益  〇〇円

 
→こちらの場合は、2021年(4月1日~ 2022年3月31日 )の月ごとの
・売上
・売上総利益(売上から経費を引いたもの)
を合算する必要があります。

つまり、

・2021年4月1日~2022年3月31日までの売上のみを足した金額=売上の金額

・2021年4月1日~2022年3月31日までの 売上総利益のみを足した金額=売上総利益の金額

となります。
 

補助金事務局が公開している情報や送られてくるメールを確認をしましょう。

ポイントは以上になります。

また不明点や疑問点など気になる場合は、補助金事務局に直接電話確認がおすすめです。

>>小規模事業者持続化補助金の事務局へのお問い合わせ先

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