コロナ借換保証制度に変わる資金繰り支援施策をご紹介！

コロナ禍を過ぎ、世間ではコロナ禍以前の生活に戻りつつありますが、新型コロナウイルスは経済に大きな打撃を与えました。

事業の運営もかなり苦しい状況に追い込まれ、現在でも経営が苦しい事業者も多いのではないでしょうか。

そのため、事業再生のための資金繰り支援が気になる経営者も多いと思います。

「コロナ借換保証制度が終わってしまったら…」と、慌ててしまうかもしれません。

ですがコロナ借換保証制度に変わる支援策はありますので、安心してくださいね。

コロナ借換保証制度に変わる制度に、どのような融資・保証制度があるのかご紹介します。

金融機関の融資審査の傾向は？

日本政策金融公庫の融資や信用保証協会の保証つき融資は、中小企業にとって「借りやすい融資」です。
民間金融機関のプロパー融資は、融資申請をしてもなかなか通りません。

ですが、公庫や信用保証協会の融資制度は、中小・零細企業が資金調達をしやすくするために国が定めている制度ですから、借りやすい融資制度と呼ばれているのです。

ですが現在は「経営改善に取り組むため」という目的でなければ、金融機関は融資を前向きに検討してくれません。
その理由として、金融庁には下記の監督指針があるからです。

• 安易な融資をしない
• 融資をおこなう場合、経営改善につながるかどうかについて検討すること

今まで「資金繰りが苦しいから融資をしてほしい」という経営者からの希望で実行されていた融資は、金融庁の監督指標のため、金融機関は対応が難しくなりました。

そのため、融資を申請する理由として「この融資を実行されることで、新たな取り組みをおこない、売上や収益を増加させる」という目的で申し込むことが必要となったのです。

国が積極的に利用を促している2つの融資・保証制度

経済産業省や金融庁・財務省は、「中小企業向けの資金繰り支援について」という、中小企業向けの資金繰り支援策を発表しました。

今回、発表され利用がうながされている保証制度は下記になります。

• 小口零細企業保証
• 経営力強化保証

国は、中小企業が事業再生をするために、この2つの制度を積極的に利用するように、金融機関にも要請しています。

民間の金融機関だけでなく公庫や保証協会も、これらの制度の申請は通りやすい傾向になっていますから、企業にとって比較的借りやすい融資・保証制度ではないでしょうか。

経済産業省や金融庁・財務省が発表した、資金繰り支援制度を下記でご紹介します。

①小口零細企業保証制度

小口零細企業保証制度とは、小規模企業者を対象として創設された、責任共有制度対象除外となる保証制度です。

小口零細企業保証制度の概要

小口零細企業保証制度の概要をご紹介します。

• 保証限度額…2,000万円(既存の信用保証付き融資との合計で2,000万円の範囲内)
• 保証期間…10年以内(据え置き期間１年以内)など(各信用保証協会の所定)
• 保証料率…0.5％～2.2％(各信用保証協会の所定や、経済状況により異なります)
• 保証割合…100％
• 担保…無担保(原則)
• 連帯保証人…法人・組合：必要となる場合もある、個人事業主：原則として不要

個人事業主の場合は、連帯保証人が不要です。

事業の規模が小さい場合は、こちらの制度を活用することをおすすめします。

小口零細企業保証制度の対象者

小口零細企業保証制度を活用できる対象者をご紹介します。

対象者は「小規模企業者」で、下記のような条件があります。

<従業員数が下記に該当する>

• 製造業の場合…20人以下
• 卸売り・小売り・サービス業の場合…５人以下
• 医療…20人以下など

従業員数で制限がありますので、自社の従業員数をしっかり把握しておきましょう。

②経営力強化保証制度

経営力強化保証制度とは、どのような制度なのでしょうか。

経営力強化保証制度とは

経営力強化保証制度とは、金融機関が認定経営革新等支援機構と連携して、中小企業の事業計画の策定や継続的な経営支援をおこない、中小企業の経営力の強化をはかることを目的にしている制度です。

金融機関や認定経営革新等支援機構からの支援を受けて、事業計画の策定を実行しつつ、金融機関へ計画の進捗の報告をおこなう中小企業者が利用可能になります。

下記でご紹介する「コロナ経営改善サポート保証制度」とよく似ていますが、保証期間や据置期間に違いがありますのでチェックしておきましょう。

専門家からしっかりとしたサポートを受けて、経営改善をしっかりとおこないたい経営者は早めの検討をおすすめします。

経営力強化保証制度の概要

経営力強化保証制度の概要をご紹介します。

• 保証限度額…2億8,000万円(普通保証…２億円以内・無担保保証…8,000万円以内)
• 保証割合…80％
• 保証期間…10年(既存の借入金を借り換える場合)
• 据置期間…1年以内
• 貸付金利…金融機関の所定金利
• 保証料率…責任共有制度の対象の場合：0.45％～1.75％・制度の対象除外の場合：0.5％～2％
• 申し込み方法…金融機関から経由

経営改善・再生支援に資する保証制度「コロナ経営改善サポート保証制度」

上記でご紹介した2つの制度以外にも、経営改善・再生支援に関する保証制度があります。

ただしこれから紹介する保証制度は、2024年12月末で終了しますので、早めに検討しておきましょう。

コロナ経営改善サポート保証制度とは

コロナ経営改善サポート保証制度とは、経営サポートや中小企業活性化協議会などの支援で作成された、経営改善や再生計画にもとづき、中小企業が経営改善や事業再生を実行するために必要な資金を、保証付き融資でサポートする制度です。

経営サポート会議とは、金融機関の関係者と信用保証協会などの事務局と、事業者を支援するための枠組みを指しています。

コロナ経営改善サポート保証制度の概要

コロナ経営改善サポート保証制度の概要をご紹介します。

• 保証限度額…2億8,000万円(一般の普通・無担保の保証とは別枠)
• 保証割合…責任共有保証(80％保証、ただし100％保証およびコロナ禍のセーフティネット保証5号からの借り換えの場合100％保証)
• 保証料率…0.2％
• 金利…金融機関の所定
• 保証期間…15年以内
• 据置期間…5年以内

国から補助をされる前の保証料率は、原則0.8％または1.0％でした。

コロナ経営改善サポート保証制度を活用すれば、保証利率が大幅に下がります。

返済金を少しでも減らしたいと考えている場合は、ぜひ活用してみてくださいね。

金融機関の融資方針の変化を知り、上手に活用しよう

中小企業や個人事業主に対する融資や保証制度は、常に変化しています。

それに合わせて、金融機関も融資に対する方針も変化していますので、これから事業を発展させていきたいと考える経営者は、上手に活用していきましょう。

ですが、事業の立て直しをはかっている経営者は、このような融資・保証制度を把握しておくことは難しいのではないでしょうか。

思い立った時に調べることもできますが、タイミングを逃してしまう場合もあります。

そのようなことになってしまったら、とても残念ですよね。

タイミングを逃さないためには、普段から専門家と繋がり、自社のパターンに合う制度を教えてもらうことがおすすめです。

融資や保証制度は、期限があるものもありますので、タイミングを逃さないように専門家と一緒に進めていきましょう。

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