外国人が公庫で融資を受けるための重要なポイントを解説

最近は、日本を離れて起業する人も増えていますよね。

それと同様に、外国人の方たちが日本に来て、起業するパターンも増えています。

ただ日本に来て起業するため、外国人の方も融資を考えると思うのですが、融資を受けることはできるのか、わからなくて悩んでしまいますよね。

もしも融資を受けるならば、用意しなければならない必要なものがあるのか、気になるのではないでしょうか。

初めての融資なら「日本政策金融公庫」がおすすめ

初めての融資は「創業融資」を取り扱っている日本政策金融公庫(公庫)がおすすめです。

ただ、申請する創業者が「外国人」の場合は、どうなのでしょうか。

外国人が民間の金融機関での融資申請は難しい？

融資申請をしようと思っても、民間の金融機関の場合は外国人の方からの申請を、なかなか受け付けてはくれません。

その理由は下記になります。

• ヒアリングの手間がかかりすぎる
• リスク管理が難しい

もしも申請をする外国人の方が日本語を話せない場合、申請された金融機関の方も、意思疎通を難しく感じるのではないでしょうか。

日本人同士でのヒアリングも、時間をかけておこないますが、それ以上に時間もかかりますし「意図が正しく伝わっているか」という不安もあります。

そして「いきなり帰国されて、融資金の返済がストップするかも…」という、危機感もあるかもしれません。

公庫では外国人でも融資申請は可能なの？

民間の金融機関では、外国人の方への融資は上記の理由があるため、なかなか融資を受けることが難しいという現状があります。

ですが公庫では「外国人」という理由で門前払いされることはありません。

意志の疎通がきちんとできれば、融資を受けるチャンスはありますので、準備をしておきましょう。

外国人の融資審査、通訳できる人の同席がカギ

外国人の方が公庫で融資を受けたいと思った場合、何が必要になるのでしょうか。

融資審査で必要なものは？

公庫だけでなく民間の金融機関でも同じですが、融資審査には下記の用意が必要です。

• 事業計画書の作成
• 事業内容の説明(プレゼンテーション)

融資審査には、事業計画書の作成だけでなく、これからの事業計画や事業内容を詳しく説明するためのプレゼンテーションが必要です。

融資を受けたい外国人の方が、日本語が堪能ではない場合、的確に伝えられる「通訳者」が必要になります。

本来プレゼンテーション時には、経営者自身の言葉で説明することが必須なため、コンサルタントの同席は認められていません。

ですが、外国人の方の場合は「通訳者の同席」が認められています。

通訳者の選び方がポイント

事業計画をプレゼンする時に、通訳を依頼しようとする場合、どのような通訳者を選べばいいのでしょうか。

下記でご紹介します。

• 融資に関する知識がある通訳者
• 金融やコンサルタント業などで、融資に有利な説明ができる人

融資に関する知識を持っている通訳者であれば、外国人(経営者)の方の意図を組みながら通訳ができますし、金融機関も納得できる内容の通訳が可能になります。

ですので、融資に関しての知識を持っている通訳者を選ぶことが最適です。

在留資格が融資の可否を決める

外国人の方でも融資の申請は可能ですが、融資を受けるために絶対に必要なものがあります。

それは「在留資格」です。

在留資格とは

在留資格とは、日本国籍を持っていない外国人が、日本に在留する間に一定の活動をおこなうことができる、または、一定の身分・地位を持っている者として合法的に活動ができる資格のことです。

入管法(出入国管理及び難民認定法)上で認められた資格で、きちんと取得すれば、外国人の方でも日本に在留して活動すること可能になります。

融資対象となる在留資格とは

在留資格には、いろいろな種類がありますが、下記の在留資格を持っていないと、融資審査には通りません。

• 永住者
• 永住者の配偶者
• 定住者
• 日本人の配偶者
• 経営管理ビザを所持している者
• 高度専門職ビザを所持している者

融資申請をおこなう前に、在留資格の種類を確認しておきましょう。

在留期間が短いと融資は難しい？

特定の在留資格を持っている外国人の方は、公庫の融資を受けることは可能ですが、在留資格によって融資金の返済期間が変わりますので注意しておきましょう。

在留期間とは？

在留資格にはいろいろな種類がありますが、在留の種類や活動内容・更新によって日本に滞在できる期間が変わります。

下記が一例です。

• 在留資格が「芸術・教授・宗教」などの場合…5年・3年・1年または3月
• 在留資格が「高度専門職第1号イ・ロ・ハ」などの場合…5年
• 在留資格が「高度専門職第2号」の場合…無期限など

在留期間は、最初から５年というわけではなく、来日１回目は1年・来日２回目は３年と、在留できる期間が延びていきます。

※在留資格や在留期間は「在留カード」で確認が可能です。

在留資格ごとの融資条件(返済期間)

公庫で融資申請をした場合、在留資格によって融資条件(返済期間)が変わります。

• 永住者・高度専門職2号ビザ…在留期間が無いので、長期返済の融資が可能
• その他の在留資格の場合…基本的に在留期間内で返済が完了する融資が可能

公庫で融資を受ける場合、基本的に融資金の返済期間は「在留期間内」と思っておいた方がいいでしょう。

そのため在留期間が短い場合、大きな金額の融資は難しい傾向があります。

在留期間を何度も更新している場合は例外もある？

在留期間によって、融資の返済期間に影響がありますが、例外もあります。

公庫の担当者の判断になりますが、在留期間を何度も更新している場合は「今後もその更新が続くだろう」と判断され、在留期間よりも長い返済期間を設定できる可能性がありますので、確認をしておきましょう。

提出書類は完璧に整え、添付資料を充実させて審査を有利に

日本人であっても融資申請をおこなう時には、必要な書類の提出が必要です。

融資審査の流れ

融資審査の流れは下記になります。

• 経営者(申請者)が必要な書類を作成し、金融機関に提出
• 融資担当者が提出された書類を吟味
• 書類を見ながら、経営者(申請者)より直接ヒアリング
• 融資担当者が稟議書を作成して本部に提出
• 融資の可否が判断される

融資の可否は、金融機関の融資担当者が作成する「稟議書」に左右されますが、融資担当者が「融資が通りやすい稟議書」を作れるように、申請者は必要な書類だけでなく、いろいろな資料を添付して、プレゼンをおこなっていきましょう。

提出書類の重要ポイント

金融機関に提出する書類の重要なポイントをおさえておきましょう。

• 融資に必要な書類(借入申込書や事業計画書など)は完璧に準備する
• 通訳者のサポートを受けながら、日本語で作成
• A4用紙10枚ほどの事業計画書を作成

公庫に提出する書類を完璧にそろえた上で、さらに融資審査が通りやすくなるように下記の情報を添付していきましょう。

• 経営上の強み
• ビジネスの経験や実績
• 人脈や支援体制
• 今後の成長戦略

事業計画書にしっかりと添付して、プレゼンをおこなえば「説得力があり、実現が可能」と判断され、融資審査に対して大きな効果を発揮できるでしょう。

まとめ｜外国人への融資は可能だが専門家のサポートが必須

日本でのビジネス展開で困ることは、資金調達ではないでしょうか。

今後、日本で新たな事業を始める外国籍の起業家はますます増加し、それにともない、資金調達に対する知識や、円滑なコミュニケーションが取れる専門家(通訳者)を求めている方も増えるでしょう。

日本の金融機関との交渉や、必要な書類の準備、そして事業計画の策定まで、日本語でのコミュニケーションに不安がある方も安心してくださいね。
日本での起業の夢を実現するために、まずはお気軽にご相談ください。

ビジネスの成長を、融資の面からしっかりとサポートいたします。

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