【融資】信用保証協会の経営者保証を外す制度をご紹介！

金融機関から融資を受けている経営者は多いですよね。

融資を受けるうえで、一番のネックになるのは「経営者保証」ではないでしょうか。

経営者保証は、事業の継続が難しくなり倒産した場合、残りの融資金の返済を経営者個人がおこなわないといけなくなるものです。

おそらく経営者の皆さんは、下記のように思うのではないでしょうか。

「経営者保証を外せるものなら、外したい」と。

今回は、信用保証協会の保証付き融資の経営者保証を外す方法をご紹介します。

信用保証協会の保証つき融資の経営者保証を外す制度が創設

2024年3月に「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度(事業者選択型経営者保証非提供制度)」が創設されました。

今まで、金融機関から融資を受ける時に「信用保証協会の保証付き」がセットになった融資を受けていた経営者は多いのではないかと思います。

保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度(事業者選択型経営者保証非提供制度)が創設されたことで、融資の借換の時に「経営者保証を外す」という選択ができるので、経営者にとっては見逃せない制度です。

保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度とは

保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度とは、「月々支払う保証料を上乗せすることで、経営者保証を外すことが可能」となる制度のことです。

この新しい制度は、月々の返済金額は増えますが、経営者保証を外すことができるので、画期的な制度とも言えますよね。

ただし、ここで気になるのが「月々どのくらい上乗せされるか」ではないでしょうか。

条件によって変わりますが、だいたい「0.25％から0.45％」分が上乗せとなります。

この上乗せ分にも「0.10％～0.03％」の補助が付きますので、条件を確認してくださいね。

そして更に、申し込む年によっても、補助があります。

• 2025年3月末までの申込…0.15％
• 2026年3月末までの申込…0.10％
• 2027年3月末までの申込…0.05％

早ければ早いほど、補助率が高くなりますので、なるべく早めに申請しましょう。

制度を利用できる対象者は？

この制度を利用できる対象者は、下記の要件に該当する中小企業者です。

1. 過去2年間で、貸借対照表・損益計算表などの資金繰りの状況を示す書類を金融機関に提出している
2. 直近の決算書で、代表者の貸付金などがなく、代表者への役員報酬や賞与・配当金が社会通念上、相当と認められる額を超えていない
3. 直近の決算で債務超過、または直近2期の決算で減価償却前の経常利益が連続で赤字ではない
4. 上記の1.と2.について、継続的に充足することを誓約する書類を提出している
5. 中小企業者が「保証人の保証を提供しないこと」を希望している

「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」には、条件がありますので、しっかり確認しましょう。

「信用保証協会による借換保証」とは？

借換保証制度は、複数の融資を一本化して、月々の返済金を減額し、資金繰りを円滑にすることを目的に創設されました。

下記の3つのタイプをご紹介します。

1.緊急保証の借換え

コロナ禍の時に、金融機関は「無利子・無担保のゼロゼロ融資」を主に扱っていました。

ですが本格的に、ゼロゼロ融資の返済が始まり、未だに事業が回復していない事業者にとって、厳しい状況が続き、さらに返済が始まることに不安に感じる経営者も多くいます。

その場合は、危機を乗り越えるために「緊急的に借り換え」をして、月々の負担を減らすように検討するケースもあるのです。

2.一般保証、セーフティネット保証および中小企業金融安定化特別保証の借換え

ゼロゼロ融資以外の、信用保証協会の保証付き融資の借換が、このパターンになります。

複数の融資を一本化させて、月々の返済を減らすことができますし、据え置き期間も生まれるため、無理をせずに返済することが可能です。

3.条件変更改善型借換保証

条件変更改善型とは、主にリスケ(リスケジュール)中の、信用保証協会の保証付き融資を借換をする時に、活用されます。

リスケが通り、返済条件が緩和されても、信用保証協会の保証付きを無くしたいと考える場合におすすめです。

一本化することで、返済期限は伸びますが、月々の支払が少なくなりますし、据え置き期間もあります。

経営者保証解除の依頼手順

信用保証協会の保証つき融資の経営者保証を外す制度を利用するためには、金融機関に依頼をしないといけません。

これから下記で手順をご紹介します。

①事前にメインバンクに打診する

まずは、信用保証協会の保証付き融資を借りている金融機関に打診します。

その時に「借換保証制度を使いたい。今利用している、信用保証協会の保証付き融資を一本化して、月々の返済を少なくしたいので、お願いします」と伝えましょう。

②メインバンクが積極的なら「経営者保証解除」の希望を伝える

金融機関が借換に前向きな場合、必ず希望を伝えましょう。

上記でご紹介した「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」を一緒に活用して、「経営者保証を外したい」ということを伝えていきます。

注意点！「経営者保証なしでお願いします」としっかり伝えること

ここで重要なのが、金融機関に借換えを依頼するときに、しっかりと「経営者保証なしで」と伝えることです。

上記でもご紹介しましたが「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」を利用できる対象者の項目として、下記があります。

• 中小企業者が「保証人の保証を提供しないこと」を希望している

この「希望している」という文面を見てわかるように、事業者側がしっかり「経営者保証なし」と伝えないと、「希望している」とみなされません。

もしも、金融機関に伝えなかった場合は、保証協会に申請をされて保証付きの融資になってしまいますので「しつこい」と言われるくらい、しっかり伝えておきましょう。

経営者保証を外す方法は一つだけではない

経営者にとって「経営者保証」は大きな負担となります。
ですから、経営者保証を外すことができるならば、しっかり活用したいですよね。

経営者保証を外すためには、必要な準備と、金融機関との交渉方法を知ることが必要です。

その方法を知っていれば、たとえプロパー融資でも経営者保証の解除が可能になります。

ですが事業の運営で忙しい経営者が、経営者保証を外すための方法の全てを、理解することは難しいですよね。

そんな場合は、適切なアドバイスをしてくれる専門家と一緒に、検討しながら進めていきましょう。

＞＞経営者保証を外したいと考えている経営者はこちら！