12月末まで！国が推奨する日本政策金融公庫の3つの融資制度

今回は、国が積極的に利用を勧める日本政策金融公庫（日本公庫）の3つの融資制度についてご紹介します。これらの制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々を支援するために設けられたものです。

1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付

この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した事業者の方々を対象としています。

主な特徴：
– 融資限度額：中小事業6億円、国民事業8,000万円
– 金利：当初3年間は基準金利▲0.9％（据置期間は最長5年）
– 担保：無担保
– 保証人：代表者のみ（個人事業主の場合は不要）

利用条件：
最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少していることが条件です。

2. セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）

この制度は、社会的、経済的環境の変化により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方が対象です。

主な特徴：
– 融資限度額：中小事業7.2億円、国民事業4,800万円
– 金利：基準金利
– 担保：必要に応じて
– 保証人：原則として、法人の場合は代表者、個人事業主の場合は不要

利用条件：
売上高が減少するなど業況が悪化している、またはその恐れがある事業者が対象となります。

3. コロナ資本性劣後ローン

この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の財務体質強化を目的としています。

主な特徴：
– 融資限度額：中小事業7.2億円、国民事業7,200万円
– 金利：当初3年間は一律0.5％、4年目以降は直近決算の業績に応じて変動
– 担保：無担保
– 保証人：無保証
– 資本性の扱い：金融機関の債務者判定において自己資本とみなすことが可能

利用条件：
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した事業者で、事業計画を策定し、金融機関等による継続的な経営支援を受ける方が対象です[1]。

融資制度を活用するメリット

1. 低金利での資金調達
特に新型コロナウイルス感染症特別貸付では、当初3年間は基準金利から0.9％引き下げられた金利で借入が可能です。

2. 長期の据置期間
最長5年の据置期間が設定されているため、当面の返済負担を軽減できます。

3. 無担保・無保証人での借入
特別貸付やコロナ資本性劣後ローンでは、担保や個人保証が不要なため、資金調達のハードルが低くなっています。

4. 財務体質の改善
コロナ資本性劣後ローンは、金融機関の債務者判定において自己資本とみなすことができるため、財務体質の改善に寄与します。

融資申請時の注意点

1. 事業計画の重要性
特にコロナ資本性劣後ローンでは、具体的な事業計画の策定が求められます。将来の事業展開や返済計画を明確に示すことが重要です。

2. 経営支援の必要性
金融機関等による継続的な経営支援を受けることが条件となっている場合があります。専門家のアドバイスを積極的に活用しましょう。

3. 適切な融資制度の選択
各融資制度には、それぞれ特徴や条件があります。自社の状況に最も適した制度を選択することが重要です。

4. 必要書類の準備
融資申請には、決算書や売上高の推移を示す資料など、様々な書類が必要です。事前に準備を整えておくことで、スムーズな申請が可能になります。

融資の獲得と事業の成功につなげよう

日本政策金融公庫の融資制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々にとって、大きな支援となる可能性があります。しかし、これらの制度を最大限に活用するためには、適切な事業計画の策定や、自社の状況に合った制度の選択が重要です。

融資の申請や事業計画の策定に不安がある方は、ぜひ専門家にご相談ください。

事業の継続と発展のために、これらの融資制度を有効に活用しましょう。専門家のサポートを受けることで、より確実に融資の獲得と事業の成功につなげることができます。

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