コロナ融資の借り換え先は？経営者保証免除も活用しよう！

新型コロナウイルスによって、事業が厳しくなってしまった個人事業主や中小企業は多いですよね。

そのため経営を立て直すために、公庫や民間金融機関から融資を受けないといけなくなってしまった経営者もいるのではないでしょうか。

融資を受けて経営も落ち着いたころ、考えるのは同額の借り換えではないでしょうか。

融資の借り換えとは?タイミングはいつ?

そもそも、融資の借り換えとは、どういったものなのでしょうか。

融資の借り換えとは?

会社の経営をする時に必要なのは、資金です。

少額の資金で足りる場合は、事前に用意もできますが、事業をおこなう種類や規模によっては、特殊な機材や場所が必要になることもあります。

特殊な機材は、高額な場合が多いため、金融機関から融資を受けて資金を調達することになる場合が多いでしょう。

融資を受けて、事業が安定し始めた時、融資を受けた時と今現在の金利を比べて、今の金利のほうが安い場合もあります。

今現在の方が、金利が安いなら、そちらに乗り換えた方が、今後の金策も楽になりますよね。

そのため、事業をおこなうためには、融資の借り換えも視野に入れる必要があるのです。

今の経営状態をよく見て、無理のない返済計画を改めて立てたいと思った時が、融資の借り換えのタイミングの一つでしょう。

融資の借り換えを検討するタイミングは?

融資の借り換えを検討するタイミングは、いろいろあります。

下記のケースが検討のタイミングでしょう。

• 今の借り入れ条件よりも、良い条件の場合
• 借入が複数あって、一本化したい時
• 借入はあるが、追加の融資を受けたい

融資の借り換えは、どこででもできる?

融資の借り換えは、最初にどこの金融機関から借りているかによります。

融資ときけば、民間の金融機関を思い浮かべますが、信用が低い個人事業主や中小企業では、難しいことも多いのです。

そのため、公庫(日本郵政金融公庫)を利用している人も少なくありません。

基本的に、最初の融資が公庫の場合は公庫、民間の金融機関から融資を受けた場合は、民間の金融機関での借り換えになります。

日本政策金融公庫の場合

日本政策金融公庫でコロナ関連の融資を受けている、個人事業主や中小企業は多いのではないでしょうか。

特に、コロナウイルスによって大打撃を受けた方も多いですよね。

そのため、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用している事業主は多いのではないかと思います。

この新型コロナウイルス感染症特別貸付は、すでにこの制度で融資を受けていても、新型コロナの影響で資金繰りが厳しい場合は、再度相談することが可能です。

民間金融機関(ゼロゼロ融資)の場合

民間金融機関(ゼロゼロ融資)の場合、借りている民間の金融機関(信用保証協会の保証付き)に対して、いくつかの制度を利用できます。

主に下記の制度が対象です。

• セーフティネット保証4号(2022年9月30日まで)
• セーフティネット保証5号(2022年6月30日まで)
• 伴走支援型特別保証

いわゆるゼロゼロ融資は、個人事業主や小規模企業に対して「無利子(保証料・金利ともにゼロ)・無担保」、小中規模事業者の場合は「保証料が半分、または保証料ゼロ・金利ゼロ・無担保」と、借りる側にとって良心的な融資です。

そしてそれぞれの融資の据置期間は、5年までなので、それまでに経営を立て直すようにしていきましょう。
まずは5年以内で要望を出して、その後は金融機関と交渉していきましょう。

伴走支援型特別保証の場合

民間の金融機関を通して「伴走支援型特別保証」という融資を受けることもできます。

ですが、最近は同額借り換えには対応してないので「増額借り換え」での利用になります。

つまり今借りている金額よりも、高い金額で借り換えるということになるので、利用する金融機関に問い合わせてしっかり相談しましょう。

増額借り換えは、しっかり準備をして融資を活用しましょう。

増額借り換えを申し込む時には、しっかりした準備が必要になります。

それは、増額借り換えは、最初の借り入れ額よりも大きくなるので、審査もより厳しくなるからです。

面接をおこなう金融機関への説得力と提出する資料も、しっかりしたものでないと難しいでしょう。

経営者保証免除の申請は誰がおこなう?

融資を申請する時に、もう一つチェックしておきたいポイントがあります。

それは「経営者保証免除特例制度」です。

この制度は、一定の要件を満たしている経営者が、日本政策金融公庫から融資を受ける時に、「経営者保証(個人保証)」をつけなくても融資を受けることができるという、特例の制度になります。

経営者保証(個人保証)とは、金融機関から融資を受ける時に、経営者が会社(法人)の連帯保証人になるということです。

もしも会社が無くなってしまった場合には、連帯保証人である経営者個人が借入金の返済をしないといけなくなります。

事業用の融資の金額は、かなり大きな額になりますから、個人で返済することはとても大変ですよね。

そこで、要件を満たしている場合のみですが、経営者保証免除特例制度をしっかり活用しましょう。

ただし金融機関の方からは、経営者保証免除特例制度を紹介することは、ほぼありません。

そのため自分でしっかりと「経営者保証免除で、申請お願いします」と伝えましょう。

融資のさまざまな制度を上手に活用しましょう

新型コロナによって、事業が苦しくなってしまった会社(法人)は多いです。

いまだに見通しが立たない事業もあるでしょう。

そのために、同額借り換えを検討している経営者は多いのではないでしょうか。

融資は、民間の金融機関だけではなく、公庫もあります。

そして、融資にともなうさまざまな制度もありますので、しっかり活用していきましょう。

>>自分にあった融資制度についてもっと知りたい方はこちら！